- 仮想通貨の利益が20万以下なんだけど､確定申告て必要？
- 住民税も払わなくて良いの？
こんにちは。ロクマです。
今回はこんな悩みと疑問にお答えします。
今回は､仮想通貨の税金や確定申告に関する記事を、数多く書いてきた筆者が､その中で読者の方から頂いた疑問などを解説していきます。
「目次」を確認して、同じような疑問がある人は、ぜひ解決してください。
モヤモヤが吹き飛ぶかもしれませんよ。
- 2021年10月から仮想通貨投資を始め
- それからNFTやSTEPN､Defiなどを体験
- 令和４年分から確定申告書を自力で提出
- 仮想通貨の税金に関する記事多数
- STEPNの税金管理シートを無料公開
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- 詳しくは下の記事からどうぞ
免責
筆者は税理士などの国家資格は持っていません。
国税庁の「暗号資産に関する税務上の取り扱い」を主に参照して当記事を書いていますが、税務署からの指摘に対して責任を負える訳ではありません。
不安に思うところは､事前に税務署や税理士に相談してください。
20万以下の確定申告免除
- Q仮想通貨の利益が20万以下だけど確定申告は必要？
- A
基本､必要ありません
が、以下の場合は確定申告が必要です。
- NFT売買をしている人は「注意」
- 年収2000万円以上の人は「必須」
- 仮想通貨以外の副収入が20万以上の人も「必須」
■国税庁の原文（大事な個所に赤枠）
※クリックで拡大
NFT売買をしている場合
OpenSeaなどで､NFTの売買をしている人は､確定申告が必要なパターンがあります。
下のチャートを確認してください。
①NFT売買が営利目的で継続的とは？
国税庁の「NFTの税務上の取扱いについて」には次のような一文があります。
「営利目的で継続的」は､NFT売買による所得が､全体の所得に占める割合や､NFT売買の頻度や金額から､社会通念上の基準で判断してくださいとのこと。（税務署確認済み）
NFT売買を「営利目的で継続的」と判断するかでうかで､確定申告の必要・不必要、さらには､納税額まで違ってくるので注意が必要です。
この「営利目的で継続的」に関しては、下の記事に詳細があります。
>>OpenSeaとNFTゲーム「簡便版」の税金計算をわかりやすく
②「仮想通貨の利益」とは？
NFT以外の仮想通貨の利益には、次のようなものがあります。
- 仮想通貨の売買利益
- レバレッジ取引
- ステーキングの金利
- レンディングの金利
- Defiの金利
- NFTゲーム
- 自己作成NFTの売却
- エアドロ
- などなど
NFTの売買以外は全て、税務上は「仮想通貨の利益」となります。
NFTの売買は「譲渡所得」か「雑所得」、それ以外は全て「雑所得」ということですね
住民税の確定申告
- Q仮想通貨の所得が２０万以下だけど､住民税はどうなるの？
- A
住民税は払わないといけません。
所得税は20万以下の免除制度がありますが、住民税には無いので､副収入がある場合は申告が必要です。
ただ事実として、20万以下で住民税を払わず､追徴を言われた例は無いようです。
少なくともWEB上では見つかりませんでした
しかし､現在はマイナカードも普及しているので､住民税の追徴もあるかもしれません。
住民税の申告のしかた
まずは、国税庁の確定申告書等作成コーナーに行きます。
次の流れで進みます
作成開始
↓
印刷して提出
↓
「利用規約に同意して次へ」ボタン
↓
プルダウンから「所得税」をクリック
↓
流れに沿って進み「住民税等入力」画面で赤枠のボタンを押す
上の手順で進むと､住民税の申告画面になります。（下の画像）
会社にバレる？
- Q確定申告することで､仮想通貨取引が会社にバレる？
- A
「自分で納付」にすればバレません
副業や仮想通貨所得を、個人に代わり会社が納める「特別徴収」にすると､源泉徴収する住民税が不自然に増えるので､会社の経理担当にバレる可能性があります。
なので､「自分で納付」を選択すれば会社にバレません。
この場合､税務署から市民税の納付書が郵送されるので、これで郵便局などで納税します。
「自分で納付」の設定方法
前の章の「住民税の申告のしかた」のところで､「自分で納付」を選択すればＯＫ
節税に関して
次は仮想通貨の節税に関して良くある質問です。
青色申告
- Q青色申告が節税になるって本当？
- A
本当ですが､ハードルが高いです
青色申告をするには､開業届けが受理される必要があります。
その条件の1つが「その収入で生計をたてている」です。
つまり、その「収入がメインである」ということですが､サラリーマンのメイン収入は給与ですので､税務署に開業届けが受理される可能性はとても低いです。
↓詳細記事
法人化
- Q法人化って節税になるの？
- A
本当ですが､これも青色申告同様ハードルが高いです
一般的に、サラリーマンが法人化を考えるタイミングは、副業収入がコンスタントに800万以上ある場合といわれます。
事務手続きも煩雑
↓詳細記事
海外移住
- Q海外移住は節税になるの？
- A
本当ですが､おすすめできません
ドバイやシンガポールは仮想通貨の所得が非課税なので､そこに移住してしまおうと言う手段ですね。
移住が認められたとしても、回避が目的であると後に判断された場合、日本への追徴課税が指示されるパターンもあるようです。
積極的に移住を勧める税理士さんはいません
↓詳細記事
有効的な節税方法
- Q何か節税対策って無いの？
- A
個人レベルでは「費用の見直し」と「収益調整」が最も現実的です
費用の見直し
見落としがちな費用が次の2つです。
- 銀行から仮想通貨取引所への送金手数料
- メタマスクやSTEPNなどからの送金手数料
微々たるものかもですが、この2つは費用として所得控除ができるので､見直してみてください
↓詳細記事
収益計上
収益を12/31以前に確定させるのか､年を越してから確定させるのかで税額が変わるケースがあります。
■具体例
- ETH：確定済みの損 ▲20万
- BTC：含み益 +10万
このケースで､BTCを年内に売るか､年越しで売るかで税額が異なります。
■年内に売った場合：無税
今年の税計算：▲20万+10万＝▲10万
翌年の税計算：不要
※今年がマイナス、翌年は不要なので無税
■翌年に売った場合：納税必要
今年の税計算：▲20万
翌年の税計算：+10万
※今年がマイナス、翌年はプラスなので納税必要
このように､含み益をいつ確定させるかで納税額が変わって来ます。
↓詳細記事
レンディング・ステーキングに関して
- Qレンディングの税計算ってどうやるの？
- A
金利をもらった日の円換算額が収益となります
<<解説>>
■計算方法
例えば､0.001BTCの金利を得て､その日のBTCが300万だとすると､3万円が所得となります。
■所得の種類
レンディングの所得は､仮想通貨の通常売買と同じ「雑所得」です。
利子所得ではありません。
ステーキングも全く一緒です
詳しい管理手法や確定申告の具体例は下の記事に詳細があります。
海外取引所に関して
- Q海外取引所の税計算ってどうやるの？
- A
2つの基本を理解すれば簡単に税計算できます。
・全て円換算で計算
・BTC/USDTも税計算上は「両替」
<<解説>>
■具体例
- 20000 USDTで1 BTCを買った
- 1USDT＝130円
この取引を税計算するには､次にように分解します。
①20,000 USDTを260万円で売った
②その260万円で1BTCを買った
取引的には「BTCの買い」ですが､海外取引所の場合、記帳は「BTCの買い」と「USDTの売り」の2つを処理します。
詳しい管理手法や確定申告の具体例は下の記事に詳細があります。
>>【仮想通貨】海外取引所の税金計算と確定申告｜レバレッジ・ステーキング・NFT
まとめ
今回は､仮想通貨の税金・確定申告のまつわるQ&Aをまとめてみました。
主な内容は以下の通りです。
確定申告は楽しい作業ではありませんが､だからこそ、正しい知識でササッと片づけてしまいましょう！！
この記事が、少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
それではまた！！
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※仮想通貨の出金手数料はBTC＝300万／ETH＝20万／XRP＝50円で計算
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