【仮想通貨】税金・確定申告の『Q＆A』 for 副業サラリーマン

今回は､仮想通貨の税金や確定申告に関する記事を、数多く書いてきた筆者が､その中で読者の方から頂いた疑問などを解説していきます。

「目次」を確認して、同じような疑問がある人は、ぜひ解決してください。

モヤモヤが吹き飛ぶかもしれませんよ。

免責

筆者は税理士などの国家資格は持っていません。

国税庁の「暗号資産に関する税務上の取り扱い」を主に参照して当記事を書いていますが、税務署からの指摘に対して責任を負える訳ではありません。

不安に思うところは､事前に税務署や税理士に相談してください。

>>国税庁ホームページ

20万以下の確定申告免除

が、以下の場合は確定申告が必要です。

■国税庁の原文（大事な個所に赤枠）

NFT売買をしている場合

OpenSeaなどで､NFTの売買をしている人は､確定申告が必要なパターンがあります。

下のチャートを確認してください。

①NFT売買が営利目的で継続的とは？

国税庁の「NFTの税務上の取扱いについて」には次のような一文があります。

「営利目的で継続的」は､NFT売買による所得が､全体の所得に占める割合や､NFT売買の頻度や金額から､社会通念上の基準で判断してくださいとのこと。（税務署確認済み）

NFT売買を「営利目的で継続的」と判断するかでうかで､確定申告の必要・不必要、さらには､納税額まで違ってくるので注意が必要です。

この「営利目的で継続的」に関しては、下の記事に詳細があります。

>>OpenSeaとNFTゲーム「簡便版」の税金計算をわかりやすく

②「仮想通貨の利益」とは？

NFT以外の仮想通貨の利益には、次のようなものがあります。

NFTの売買以外は全て、税務上は「仮想通貨の利益」となります。

住民税の確定申告

所得税は20万以下の免除制度がありますが、住民税には無いので､副収入がある場合は申告が必要です。

ただ事実として、20万以下で住民税を払わず､追徴を言われた例は無いようです。

しかし､現在はマイナカードも普及しているので､住民税の追徴もあるかもしれません。

住民税の申告のしかた

まずは、国税庁の確定申告書等作成コーナーに行きます。

>>確定申告書等作成コーナー

次の流れで進みます

上の手順で進むと､住民税の申告画面になります。（下の画像）

会社にバレる？

副業や仮想通貨所得を、個人に代わり会社が納める「特別徴収」にすると､源泉徴収する住民税が不自然に増えるので､会社の経理担当にバレる可能性があります。

なので､「自分で納付」を選択すれば会社にバレません。

この場合､税務署から市民税の納付書が郵送されるので、これで郵便局などで納税します。

「自分で納付」の設定方法

前の章の「住民税の申告のしかた」のところで､「自分で納付」を選択すればＯＫ

節税に関して

次は仮想通貨の節税に関して良くある質問です。

青色申告

青色申告をするには､開業届けが受理される必要があります。

その条件の1つが「その収入で生計をたてている」です。

つまり、その「収入がメインである」ということですが､サラリーマンのメイン収入は給与ですので､税務署に開業届けが受理される可能性はとても低いです。

↓詳細記事

>>誰でもできる仮想通貨の節税対策『2つ』のこと｜青色申告

法人化

一般的に、サラリーマンが法人化を考えるタイミングは、副業収入がコンスタントに800万以上ある場合といわれます。

↓詳細記事

>>誰でもできる仮想通貨の節税対策『2つ』のこと｜法人化

海外移住

ドバイやシンガポールは仮想通貨の所得が非課税なので､そこに移住してしまおうと言う手段ですね。

移住が認められたとしても、回避が目的であると後に判断された場合、日本への追徴課税が指示されるパターンもあるようです。

↓詳細記事

>>誰でもできる仮想通貨の節税対策『2つ』のこと｜海外移住

有効的な節税方法

費用の見直し

見落としがちな費用が次の2つです。

微々たるものかもですが、この2つは費用として所得控除ができるので､見直してみてください

↓詳細記事

>>誰でもできる仮想通貨の節税対策『2つ』のこと｜費用計上

収益計上

収益を12/31以前に確定させるのか､年を越してから確定させるのかで税額が変わるケースがあります。

■具体例

このケースで､BTCを年内に売るか､年越しで売るかで税額が異なります。

■年内に売った場合：無税

■翌年に売った場合：納税必要

このように､含み益をいつ確定させるかで納税額が変わって来ます。

↓詳細記事

>>誰でもできる仮想通貨の節税対策『2つ』のこと｜収益調整

レンディング・ステーキングに関して

<<解説>>

■計算方法

例えば､0.001BTCの金利を得て､その日のBTCが300万だとすると､3万円が所得となります。

■所得の種類

レンディングの所得は､仮想通貨の通常売買と同じ「雑所得」です。

利子所得ではありません。

詳しい管理手法や確定申告の具体例は下の記事に詳細があります。

>>【仮想通貨レンディング】税金の計算と確定申告のしかた

海外取引所に関して

<<解説>>

■具体例

この取引を税計算するには､次にように分解します。

取引的には「BTCの買い」ですが､海外取引所の場合、記帳は「BTCの買い」と「USDTの売り」の2つを処理します。

詳しい管理手法や確定申告の具体例は下の記事に詳細があります。

>>【仮想通貨】海外取引所の税金計算と確定申告｜レバレッジ・ステーキング・NFT

まとめ

今回は､仮想通貨の税金・確定申告のまつわるQ&Aをまとめてみました。

主な内容は以下の通りです。

確定申告は楽しい作業ではありませんが､だからこそ、正しい知識でササッと片づけてしまいましょう！！

この記事が、少しでも皆様のお役に立てば幸いです。

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