OpenSeaとNFTゲーム「簡便版」の税金計算をわかりやすく

今年の1月13日に国税庁より配布された「NFTに関する税務上の取扱い」

一般的なNFTホルダーの人にとって、必要なところだけをピックアップして､わかりやすく解説します。

この記事を読めば、OpenseaなどのNFT売買や､STEPNなどのNFTゲームの確定申告の悩みや疑問が､少なからず解決するはずです。

税理士さんが書いた記事には、絶対に無い説明もあるので是非最後までご覧ください。

>>【国税庁】NFTに関する税務上の取扱いについて

免責

筆者は税理士などの国家資格は持っていません。

国税庁の「暗号資産に関する税務上の取り扱い」を主に参照して当記事を書いていますが、税務署からの指摘に対して責任を負える訳ではありません。

不安に思うところは､事前に税務署や税理士に相談してください。

>>国税庁ホームページ

国税庁「NFTの税務上の取り扱い」とは

国税庁の「NFTに関する税務上の取り扱い」は、それまであった「暗号資産に関する税務上の取り扱い」より具体的にNFTに踏み込みんだ、ボリュームのあるFAQ形式の文章です。

この文章の目次を要約したのが､下のリストです。

この記事では、その内「NFT売買」と「NFTゲーム」（赤文字）に絞って解説します。

下の画像は目次の原文です。

OpenSeaでNFTを売買【税金計算】

NFT売買に関する原文です。大事な個所にラインしています。

この中でキーになるは､その「所得区分」です。

所得区分は、国税庁によると

となっています。

■原文の切り抜き

営利目的・継続的の判断基準は？

OpenSeaなどでのNFT売買の損益は､基本「譲渡所得」、営利目的で継続的な場合は「雑所得」となります。

では､営利的と継続的の判断基準は何かというと

などから社会通念上の基準で判断する、とのことでした。（税務署確認）

つまり、金額や数量などの決まった基準があるわけではありません。

ということは、譲渡所得と雑所得とでどれだけ納税額が違うのかを知っておくことが重要になります。

簡単にどちらが得か税金計算できる方法は後述します。

譲渡所得と雑所得の違いは？

譲渡所得と雑所得の違いを表にまとめました。

	利点	欠点
譲渡所得	・50万円の特別控除がある（※1） 　 ・他の所得と損益通算が可能（※2）	・仮想通貨と損益通算ができない 　 ・確定申告が少々めんどう
雑所得	・仮想通貨と損益通算ができる（※3） 　 ・確定申告が楽	・特別控除が無い

条件が色々からみ､結局どっちが得か計算するのが大変そうです。

しかし､それを簡単に出す方法があるので後述します。

（※1）50万円の特別控除

譲渡所得には50万円の特別控除があります。

つまり､NFTの売買利益が50万円以下の場合は税金がかからないということになります。

（※2）他の所得と損益通算が可能

NFTの売買を譲渡所得とした場合､他の所得と損益通算ができます。

損益通算とは､NFT売買の損を､生命保険金の受取りや､競馬や福引による利益と相殺し税額を減らすことです。

この損益通算も､内容を理解して､実際に計算するのは大変です。

なので､次に説明する「納税額を簡単に出す方法」が便利です。

納税額を簡単に出す方法

譲渡所得と雑所得、どちらが得かを簡単に出す方法、それは国税庁が提供する「確定申告作成コーナー」を税額計算機として使う方法です。

書類を出さなければ良いだけなので､計算機として使うのは全く問題ありません。（税務署確認済み）

例えば次のような具体例で､納税額の違いを見てみます。

NFTの売買益+80万を譲渡所得、雑所得それぞれにした場合の納税額がこれです。

このケースでは雑所得のほうが約3万円得することがわかります。

この計算が､国税庁の確定申告作成コーナーで簡単にできるので､その方法を画像中心で説明します。

譲渡所得の計算のしかた

まずは､NFTの売買所得を「譲渡所得」とした場合のやりかたです。

最初に、国税庁の確定申告書等作成コーナーに行きます。

>>確定申告書等作成コーナー

次に、以下の流れで進んでいきます。

下の画像のように、NFTの年間売買が利益の場合は赤の矢印を進みます。（「いいえ」にチェックし「計算結果入力」ボタン、最後に「内訳書の作成」ボタン）

NFTの年間売買が損失の場合は青の矢印を進みます（「はい」にチェックして「内訳書作成」）

今回はNFTの年間売買が利益（+80）の例なので､赤の矢印で進みます。

計算結果入力

計算結果入力ボタンを押した画面です。

下の説明を参照して①から③を入力し「入力終了（次へ）」ボタンを押してください。

①種目・所得の生じる場所

特に決まりがあるわけではなく､わかりやすく書き込めばOKとのこと（税務所確認）

例では「NFT・ＯＰＥＮＳＥＡなど」としています。

②収入金額

NFT売却金額、年間計です。

計算はトークンの日本円時価になります。

例えば､NFTが5ETHで売れて､その日の1ETHの終値が20万の場合､売却金額は100万となります。

（記入するのは､NFT売却金額の年間計）

③必要経費

売却したNFTの取得価格と､取得するための手数料などの費用合計です。

計算の考え方は収入金額と同じく､その日の日本円時価をベースにしてください。

内訳書作成

内訳書作成ボタンを押すと､下の画像ような画面になります。

赤枠内のボタンを、上から順に押して行きます。

なお､この内訳書作成は､確定申告作成コーナーを計算機がわりにするだけなら入力しなくてOKです。

この画面を飛ばしても､納税額が算出されます。

2回､3回ならまだマシですが､数が多いとこの作業はかなり手間です。

税務署に確認したところ､自作の表でも良いそうなので､その方法を後述します。

譲渡資産の内訳

一番上の「譲渡資産の内訳」ボタンを押し、下の画像を参照に必要箇所を入力してください。赤枠以外は入力不要です。

所有期間の区分・取得費

まん中の「所得期間の区分・取得費」ボタンを押し、下の画像を参照に必要箇所を入力してください。赤枠以外は入力不要です。

譲渡費用

内訳書の最後は「譲渡費用」ボタンです。

下の画像を参照に必要箇所を入力してください。赤枠以外は入力不要です。

内容チェック

最初の画面で「入力終了」を押すと､下の画面になります。

NFTを複数売却している場合は「もう1件入力する」ボタンを、1体のみの場合は「入力終了」ボタンを押す

年内に売却したNFTの数の分だけ､上の作業を繰り返すことになります。

売却したNFTが多いと、かなり大変な作業です。

そこで､税務署に確認したところ､要件を満たせば自作の表でも問題無いとのことなので､便利なエクセル＆Googleスプレッドを準備しました。

仮想通貨の確定申告

NFTの譲渡所得の入力が終わったら、次に仮想通貨の確定申告をします。

仮想通貨は「雑所得」になります。

最初の画面に戻り､雑所得　業務／その他欄の「入力する」を押します

下の画像のように入力し、下部にある「入力内容の確認」を押します。

これは仮想通貨で損失▲70万の例です。（30万-100万）

給与所得の確定申告

最後に給与所得の確定申告をします。

最初の画面に戻り､給与所得の「入力する」を押します

下の画像のように赤枠箇所に､給与と源泉徴収を入力します。

（例の場合だと給与所得500万、源泉徴収15万）

給与と源泉徴収欄の下からの欄は､配偶者控除などになるので､個人個人で当てはまる必要箇所を入力してください。右側に丁寧な説明があるので､わかりやすいと思います。

納税額の確認（譲渡所得）

NFTの総合譲渡所得・仮想通貨の雑所得・そして給与所得を入力したら所得の入力は終了です。

そのまま流れに沿って進めると次の画面になり、納税額が確認できます。

雑所得の計算のしかた

次に､NFTの売買所得を「雑所得」とした場合のやりかたです。

まずは、国税庁の確定申告書等作成コーナーに行きます。

>>確定申告書等作成コーナー

次に以下の流れで進んでいきます

下の画像のように､必要箇所を入力します。

収入金額計と必要経費計は仮想通貨とＮＦＴの合計額を入力します。

仮想通貨とNFTの収入金額計と、必要経費計の計算をわかりやすくしたのが下の表です。

	収入金額計	必要経費計	損益
仮想通貨	30万	100万	▲70万
NFT	100万	20万	+80万
合計 これを申告する→	130万	120万	+10万

納税額の確認（雑所得）

あとは譲渡所得のとき同様､給与所得を入力し、流れに沿って進むことで次の画面になり、納税額が確認できます。

次のパートの「NFT売買の管理表」が便利です。

NFT売買の管理表ダウンロード

内訳表にもなり､かつ日々のNFT売買の管理もできる､便利なエクセル＆Googleスプレッドを準備しました。下からダウンロードしてください。

使いかたは､下の記事に詳細があります。

>>NFTの税金計算・確定申告｜無料のエクセル＆Googleスプレッド

NFT売買のまとめ

ここまで､国税庁の「NFTに関する税務上の取扱い」を元に、NFT売買の税計算と確定申告に関して説明しました。

内容盛りだくさんでしたが､要は､NFT売買は「譲渡所得」と「雑所得」、２つの可能性があるので､大事なのはそれぞれの納税額を把握する、と言うことです。

NFTゲームの簡便法

国税庁の「NFTに関する税務上の取扱いについて」の中で､次に取り上げるのは「NFTゲームの簡便法です。

まずは、原文を添付します。大事なとこに赤枠をしています。

NFTゲームの簡便法とは

というものです。次のパートで詳細を説明します。

年末のトークン数量とその単価がわかればOK

NFTゲームの簡便法は、年末のトークン数量と、そのトークンの年末単価がわかれば完結します。

トークンとは､NFTゲーム内でもらえる仮想通貨のことです。

計算式で表すとこうなります。

STEPNで例えると､GSTの年末(12/31)の保有数量が1万、年末(12/31)のGST単価が3円だとすると、所得は3万円、これで税計算は終了となります。

購入数量、期首数量がわかれば減税可能

NFTの簡便法では､年内のトークン購入数量と､期首（1月1日）の数量がわかれば､減税することができます。

計算式はこうなります。

STEPNのGSTトークンで例えると

この場合の所得は30,000円ということは前述しました（1万ｘ3円）

ここに次の項目を追加します

この場合､所得は15,000円となり､納税額が減額できます。

(15000＝（10000 – 2000 – 3000）x 3円)

■原文

年末のトークン数量がわからなくてもOK

これまでの説明は「年末のトークン数量がわかっている」ことが前提となっていますが、これがわからなくてもOKです。

NFTゲームの簡便法では､次の計算もＯＫとしています。

つまり､NFTゲームに関しては税計算をしなくてOK。

今持っているトークンを売った時点で､その年の税計算に含めましょう、ということになります。

簡便法と正規法どっちが得か？

それでは、NFTゲームの簡便法と正規法、どちらが得なのでしょうか？

結論から言うと､様々な要素がからみ､人によって条件が違うので､計算しないと解らない、というのが本当のとこです。

重要なのは､簡便法と正規法、どちらが得か比較できる状態にしておくことです。

正規法は細かい記録が必要です。STEPNで困っている人は、下の記事を参照してみてください。

>>STEPN税計算｜無料エクセル＆Googleスプレッド

まとめ

今回は､国税庁の「NFTに関する税務上の取扱いについて」を､一般ユーザーに関係が深いところに絞って解説しました。

NFTや仮想通貨に税務はまだ発展途上ですが､自分の身を守るのに必要なことは「記録を残す」ことだと再認識します。

この記事が、少しでも皆様のお役に立てば幸いです。

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