• 仮想通貨の利益が20万以下なんだけど､確定申告て必要？
• 住民税も払わなくて良いの？

ロクマ

こんにちは。ロクマです。

今回はこんな悩みと疑問にお答えします。

今回は､仮想通貨の税金や確定申告に関する記事を、数多く書いてきた筆者が､その中で読者の方から頂いた疑問などを解説していきます。

「目次」を確認して、同じような疑問がある人は、ぜひ解決してください。

モヤモヤが吹き飛ぶかもしれませんよ。

この記事を書いた人

• 2021年10月から仮想通貨投資を始め
• それからNFTやSTEPN､Defiなどを体験
• 令和４年分から確定申告書を自力で提出
• 仮想通貨の税金に関する記事多数
• STEPNの税金管理シートを無料公開

免責

筆者は税理士などの国家資格は持っていません。

国税庁の「暗号資産に関する税務上の取り扱い」を主に参照して当記事を書いていますが、税務署からの指摘に対して責任を負える訳ではありません。

不安に思うところは､事前に税務署や税理士に相談してください。

>>国税庁ホームページ

20万以下の確定申告免除

が、以下の場合は確定申告が必要です。

■国税庁の原文（大事な個所に赤枠）

NFT売買をしている場合

OpenSeaなどで､NFTの売買をしている人は､確定申告が必要なパターンがあります。

下のチャートを確認してください。

①NFT売買が営利目的で継続的とは？

国税庁の「NFTの税務上の取扱いについて」には次のような一文があります。

「営利目的で継続的」は､NFT売買による所得が､全体の所得に占める割合や､NFT売買の頻度や金額から､社会通念上の基準で判断してくださいとのこと。（税務署確認済み）

NFT売買を「営利目的で継続的」と判断するかでうかで､確定申告の必要・不必要、さらには､納税額まで違ってくるので注意が必要です。

この「営利目的で継続的」に関しては、下の記事に詳細があります。

>>OpenSeaとNFTゲーム「簡便版」の税金計算をわかりやすく

②「仮想通貨の利益」とは？

NFT以外の仮想通貨の利益には、次のようなものがあります。

NFTの売買以外は全て、税務上は「仮想通貨の利益」となります。

ロクマ

NFTの売買は「譲渡所得」か「雑所得」、それ以外は全て「雑所得」ということですね

住民税の確定申告

所得税は20万以下の免除制度がありますが、住民税には無いので､副収入がある場合は申告が必要です。

ただ事実として、20万以下で住民税を払わず､追徴を言われた例は無いようです。

ロクマ

少なくともWEB上では見つかりませんでした

しかし､現在はマイナカードも普及しているので､住民税の追徴もあるかもしれません。

住民税の申告のしかた

まずは、国税庁の確定申告書等作成コーナーに行きます。

>>確定申告書等作成コーナー

次の流れで進みます

作成開始

　↓

印刷して提出

　↓

「利用規約に同意して次へ」ボタン

　↓

プルダウンから「所得税」をクリック

　↓

流れに沿って進み「住民税等入力」画面で赤枠のボタンを押す

上の手順で進むと､住民税の申告画面になります。（下の画像）

会社にバレる？

副業や仮想通貨所得を、個人に代わり会社が納める「特別徴収」にすると､源泉徴収する住民税が不自然に増えるので､会社の経理担当にバレる可能性があります。

なので､「自分で納付」を選択すれば会社にバレません。

この場合､税務署から市民税の納付書が郵送されるので、これで郵便局などで納税します。

「自分で納付」の設定方法

前の章の「住民税の申告のしかた」のところで､「自分で納付」を選択すればＯＫ

節税に関して

次は仮想通貨の節税に関して良くある質問です。

青色申告

青色申告をするには､開業届けが受理される必要があります。

その条件の1つが「その収入で生計をたてている」です。

つまり、その「収入がメインである」ということですが､サラリーマンのメイン収入は給与ですので､税務署に開業届けが受理される可能性はとても低いです。

↓詳細記事

>>誰でもできる仮想通貨の節税対策『2つ』のこと｜青色申告

法人化

一般的に、サラリーマンが法人化を考えるタイミングは、副業収入がコンスタントに800万以上ある場合といわれます。

ロクマ

事務手続きも煩雑

↓詳細記事

>>誰でもできる仮想通貨の節税対策『2つ』のこと｜法人化

海外移住

ドバイやシンガポールは仮想通貨の所得が非課税なので､そこに移住してしまおうと言う手段ですね。

移住が認められたとしても、回避が目的であると後に判断された場合、日本への追徴課税が指示されるパターンもあるようです。

ロクマ

積極的に移住を勧める税理士さんはいません

↓詳細記事

>>誰でもできる仮想通貨の節税対策『2つ』のこと｜海外移住

有効的な節税方法

費用の見直し

見落としがちな費用が次の2つです。

微々たるものかもですが、この2つは費用として所得控除ができるので､見直してみてください

↓詳細記事

>>誰でもできる仮想通貨の節税対策『2つ』のこと｜費用計上

収益計上

収益を12/31以前に確定させるのか､年を越してから確定させるのかで税額が変わるケースがあります。

■具体例

このケースで､BTCを年内に売るか､年越しで売るかで税額が異なります。

■年内に売った場合：無税

■翌年に売った場合：納税必要

このように､含み益をいつ確定させるかで納税額が変わって来ます。

↓詳細記事

>>誰でもできる仮想通貨の節税対策『2つ』のこと｜収益調整

レンディング・ステーキングに関して

<<解説>>

■計算方法

例えば､0.001BTCの金利を得て､その日のBTCが300万だとすると､3万円が所得となります。

■所得の種類

レンディングの所得は､仮想通貨の通常売買と同じ「雑所得」です。

利子所得ではありません。

ロクマ

ステーキングも全く一緒です

詳しい管理手法や確定申告の具体例は下の記事に詳細があります。

>>【仮想通貨レンディング】税金の計算と確定申告のしかた

海外取引所に関して

<<解説>>

■具体例

この取引を税計算するには､次にように分解します。

取引的には「BTCの買い」ですが､海外取引所の場合、記帳は「BTCの買い」と「USDTの売り」の2つを処理します。

詳しい管理手法や確定申告の具体例は下の記事に詳細があります。

>>【仮想通貨】海外取引所の税金計算と確定申告｜レバレッジ・ステーキング・NFT

まとめ

今回は､仮想通貨の税金・確定申告のまつわるQ&Aをまとめてみました。

主な内容は以下の通りです。

確定申告は楽しい作業ではありませんが､だからこそ、正しい知識でササッと片づけてしまいましょう！！

この記事が、少しでも皆様のお役に立てば幸いです。

ロクマ

それではまた！！

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BITPOINTは手数料が無料

■元手100万の支払手数料の比較

	ETH	BTC
BITPOINT	無料	無料
CoinCheck	61,407円	1,970円
bitFlyer	4,170円	4,370円
GMOコイン	1,000円	1,000円
BITBANK	4,170円	4,970円
Huobi Japan	4,730円	1,830円
DMM Bitcoin	28,000円	28,000円

これは､100万円の元手でスタートした場合の、各社に支払う手数料の比較です。

忖度を全て排除し､徹底的にユーザー目線で作った比較表です。

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ロクマ

web広しと言えど､なかなかこんな表は無いはず。

詳細は下の記事で確認できます。

>>【国内最強】BITPOINT（ビットポイント）手数料｜徹底的に他社比較

• 国税庁のNFTに関する文章を解説してほしい
• NFTゲームの簡便法って何？

ロクマ

こんにちは。ロクマです。

今回はこんな悩みと疑問にお答えします。

今年の1月13日に国税庁より配布された「NFTに関する税務上の取扱い」

一般的なNFTホルダーの人にとって、必要なところだけをピックアップして､わかりやすく解説します。

この記事を読めば、OpenseaなどのNFT売買や､STEPNなどのNFTゲームの確定申告の悩みや疑問が､少なからず解決するはずです。

税理士さんが書いた記事には、絶対に無い説明もあるので是非最後までご覧ください。

>>【国税庁】NFTに関する税務上の取扱いについて

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免責

筆者は税理士などの国家資格は持っていません。

国税庁の「暗号資産に関する税務上の取り扱い」を主に参照して当記事を書いていますが、税務署からの指摘に対して責任を負える訳ではありません。

不安に思うところは､事前に税務署や税理士に相談してください。

>>国税庁ホームページ

国税庁「NFTの税務上の取り扱い」とは

国税庁の「NFTに関する税務上の取り扱い」は、それまであった「暗号資産に関する税務上の取り扱い」より具体的にNFTに踏み込みんだ、ボリュームのあるFAQ形式の文章です。

この文章の目次を要約したのが､下のリストです。

この記事では、その内「NFT売買」と「NFTゲーム」（赤文字）に絞って解説します。

下の画像は目次の原文です。

ロクマ

それでは早速､次の章から「NFT売買」を見て行きます

OpenSeaでNFTを売買【税金計算】

NFT売買に関する原文です。大事な個所にラインしています。

この中でキーになるは､その「所得区分」です。

所得区分は、国税庁によると

となっています。

■原文の切り抜き

営利目的・継続的の判断基準は？

OpenSeaなどでのNFT売買の損益は､基本「譲渡所得」、営利目的で継続的な場合は「雑所得」となります。

では､営利的と継続的の判断基準は何かというと

などから社会通念上の基準で判断する、とのことでした。（税務署確認）

つまり、金額や数量などの決まった基準があるわけではありません。

ということは、譲渡所得と雑所得とでどれだけ納税額が違うのかを知っておくことが重要になります。

簡単にどちらが得か税金計算できる方法は後述します。

ロクマ

まず､この譲渡所得と雑所得の違いを押さえましょう。

譲渡所得と雑所得の違いは？

譲渡所得と雑所得の違いを表にまとめました。

条件が色々からみ､結局どっちが得か計算するのが大変そうです。

しかし､それを簡単に出す方法があるので後述します。

ロクマ

まずは､上の表に関して簡単に解説します。

（※1）50万円の特別控除

譲渡所得には50万円の特別控除があります。

つまり､NFTの売買利益が50万円以下の場合は税金がかからないということになります。

ロクマ

この特別控除はでかいですね。

（※2）他の所得と損益通算が可能

NFTの売買を譲渡所得とした場合､他の所得と損益通算ができます。

損益通算とは､NFT売買の損を､生命保険金の受取りや､競馬や福引による利益と相殺し税額を減らすことです。

この損益通算も､内容を理解して､実際に計算するのは大変です。

なので､次に説明する「納税額を簡単に出す方法」が便利です。

納税額を簡単に出す方法

譲渡所得と雑所得、どちらが得かを簡単に出す方法、それは国税庁が提供する「確定申告作成コーナー」を税額計算機として使う方法です。

書類を出さなければ良いだけなので､計算機として使うのは全く問題ありません。（税務署確認済み）

ロクマ

しかも無料だし、何より正確で確実

例えば次のような具体例で､納税額の違いを見てみます。

NFTの売買益+80万を譲渡所得、雑所得それぞれにした場合の納税額がこれです。

このケースでは雑所得のほうが約3万円得することがわかります。

この計算が､国税庁の確定申告作成コーナーで簡単にできるので､その方法を画像中心で説明します。

譲渡所得の計算のしかた

まずは､NFTの売買所得を「譲渡所得」とした場合のやりかたです。

最初に、国税庁の確定申告書等作成コーナーに行きます。

>>確定申告書等作成コーナー

次に、以下の流れで進んでいきます。

作成開始

　↓

印刷して提出

　↓

「利用規約に同意して次へ」ボタン

　↓

プルダウンから「所得税」をクリック

　↓

必要箇所を入れて行き「収入金額・所得金額の入力」ページまで進む

　↓

総合譲渡所得の「入力する」ボタンを押す

下の画像のように、NFTの年間売買が利益の場合は赤の矢印を進みます。（「いいえ」にチェックし「計算結果入力」ボタン、最後に「内訳書の作成」ボタン）

NFTの年間売買が損失の場合は青の矢印を進みます（「はい」にチェックして「内訳書作成」）

今回はNFTの年間売買が利益（+80）の例なので､赤の矢印で進みます。

計算結果入力

計算結果入力ボタンを押した画面です。

下の説明を参照して①から③を入力し「入力終了（次へ）」ボタンを押してください。

①種目・所得の生じる場所

特に決まりがあるわけではなく､わかりやすく書き込めばOKとのこと（税務所確認）

例では「NFT・ＯＰＥＮＳＥＡなど」としています。

②収入金額

NFT売却金額、年間計です。

計算はトークンの日本円時価になります。

例えば､NFTが5ETHで売れて､その日の1ETHの終値が20万の場合､売却金額は100万となります。

（記入するのは､NFT売却金額の年間計）

③必要経費

売却したNFTの取得価格と､取得するための手数料などの費用合計です。

計算の考え方は収入金額と同じく､その日の日本円時価をベースにしてください。

内訳書作成

内訳書作成ボタンを押すと､下の画像ような画面になります。

赤枠内のボタンを、上から順に押して行きます。

なお､この内訳書作成は､確定申告作成コーナーを計算機がわりにするだけなら入力しなくてOKです。

この画面を飛ばしても､納税額が算出されます。

ロクマ

税務署に書類を提出する場合は､内訳計算書が必要です。

2回､3回ならまだマシですが､数が多いとこの作業はかなり手間です。

税務署に確認したところ､自作の表でも良いそうなので､その方法を後述します。

譲渡資産の内訳

一番上の「譲渡資産の内訳」ボタンを押し、下の画像を参照に必要箇所を入力してください。赤枠以外は入力不要です。

所有期間の区分・取得費

まん中の「所得期間の区分・取得費」ボタンを押し、下の画像を参照に必要箇所を入力してください。赤枠以外は入力不要です。

譲渡費用

内訳書の最後は「譲渡費用」ボタンです。

下の画像を参照に必要箇所を入力してください。赤枠以外は入力不要です。

内容チェック

最初の画面で「入力終了」を押すと､下の画面になります。

NFTを複数売却している場合は「もう1件入力する」ボタンを、1体のみの場合は「入力終了」ボタンを押す

年内に売却したNFTの数の分だけ､上の作業を繰り返すことになります。

売却したNFTが多いと、かなり大変な作業です。

そこで､税務署に確認したところ､要件を満たせば自作の表でも問題無いとのことなので､便利なエクセル＆Googleスプレッドを準備しました。

ロクマ

このリンクからダウンロードできます。

仮想通貨の確定申告

NFTの譲渡所得の入力が終わったら、次に仮想通貨の確定申告をします。

仮想通貨は「雑所得」になります。

最初の画面に戻り､雑所得　業務／その他欄の「入力する」を押します

下の画像のように入力し、下部にある「入力内容の確認」を押します。

これは仮想通貨で損失▲70万の例です。（30万-100万）

給与所得の確定申告

最後に給与所得の確定申告をします。

最初の画面に戻り､給与所得の「入力する」を押します

下の画像のように赤枠箇所に､給与と源泉徴収を入力します。

（例の場合だと給与所得500万、源泉徴収15万）

給与と源泉徴収欄の下からの欄は､配偶者控除などになるので､個人個人で当てはまる必要箇所を入力してください。右側に丁寧な説明があるので､わかりやすいと思います。

納税額の確認（譲渡所得）

NFTの総合譲渡所得・仮想通貨の雑所得・そして給与所得を入力したら所得の入力は終了です。

そのまま流れに沿って進めると次の画面になり、納税額が確認できます。

雑所得の計算のしかた

次に､NFTの売買所得を「雑所得」とした場合のやりかたです。

まずは、国税庁の確定申告書等作成コーナーに行きます。

>>確定申告書等作成コーナー

次に以下の流れで進んでいきます

作成開始

　↓

印刷して提出

　↓

「利用規約に同意して次へ」ボタン

　↓

プルダウンから「所得税」をクリック

　↓

必要箇所を入れて行き「収入金額・所得金額の入力」ページまで進む

　↓

雑所得　業務／その他の「入力する」ボタンを押す

下の画像のように､必要箇所を入力します。

収入金額計と必要経費計は仮想通貨とＮＦＴの合計額を入力します。

仮想通貨とNFTの収入金額計と、必要経費計の計算をわかりやすくしたのが下の表です。

納税額の確認（雑所得）

あとは譲渡所得のとき同様､給与所得を入力し、流れに沿って進むことで次の画面になり、納税額が確認できます。

次のパートの「NFT売買の管理表」が便利です。

NFT売買の管理表ダウンロード

内訳表にもなり､かつ日々のNFT売買の管理もできる､便利なエクセル＆Googleスプレッドを準備しました。下からダウンロードしてください。

使いかたは､下の記事に詳細があります。

>>NFTの税金計算・確定申告｜無料のエクセル＆Googleスプレッド

NFT売買のまとめ

ここまで､国税庁の「NFTに関する税務上の取扱い」を元に、NFT売買の税計算と確定申告に関して説明しました。

内容盛りだくさんでしたが､要は､NFT売買は「譲渡所得」と「雑所得」、２つの可能性があるので､大事なのはそれぞれの納税額を把握する、と言うことです。

NFTゲームの簡便法

国税庁の「NFTに関する税務上の取扱いについて」の中で､次に取り上げるのは「NFTゲームの簡便法です。

ロクマ

OpenSeaなどでのNFT売買と同じように､一般ユーザーに関係ある項目ですね。

まずは、原文を添付します。大事なとこに赤枠をしています。

NFTゲームの簡便法とは

というものです。次のパートで詳細を説明します。

年末のトークン数量とその単価がわかればOK

NFTゲームの簡便法は、年末のトークン数量と、そのトークンの年末単価がわかれば完結します。

トークンとは､NFTゲーム内でもらえる仮想通貨のことです。

計算式で表すとこうなります。

STEPNで例えると､GSTの年末(12/31)の保有数量が1万、年末(12/31)のGST単価が3円だとすると、所得は3万円、これで税計算は終了となります。

購入数量、期首数量がわかれば減税可能

NFTの簡便法では､年内のトークン購入数量と､期首（1月1日）の数量がわかれば､減税することができます。

計算式はこうなります。

STEPNのGSTトークンで例えると

この場合の所得は30,000円ということは前述しました（1万ｘ3円）

ここに次の項目を追加します

この場合､所得は15,000円となり､納税額が減額できます。

(15000＝（10000 – 2000 – 3000）x 3円)

■原文

年末のトークン数量がわからなくてもOK

これまでの説明は「年末のトークン数量がわかっている」ことが前提となっていますが、これがわからなくてもOKです。

NFTゲームの簡便法では､次の計算もＯＫとしています。

つまり､NFTゲームに関しては税計算をしなくてOK。

今持っているトークンを売った時点で､その年の税計算に含めましょう、ということになります。

簡便法と正規法どっちが得か？

それでは、NFTゲームの簡便法と正規法、どちらが得なのでしょうか？

結論から言うと､様々な要素がからみ､人によって条件が違うので､計算しないと解らない、というのが本当のとこです。

重要なのは､簡便法と正規法、どちらが得か比較できる状態にしておくことです。

ロクマ

筆者は簡便法の方が､所得が7万ほど低くなりました。

正規法は細かい記録が必要です。STEPNで困っている人は、下の記事を参照してみてください。

>>STEPN税計算｜無料エクセル＆Googleスプレッド

まとめ

今回は､国税庁の「NFTに関する税務上の取扱いについて」を､一般ユーザーに関係が深いところに絞って解説しました。

NFTや仮想通貨に税務はまだ発展途上ですが､自分の身を守るのに必要なことは「記録を残す」ことだと再認識します。

この記事が、少しでも皆様のお役に立てば幸いです。

ロクマ

それではまた！！

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BITPOINTは手数料が無料

■元手100万の支払手数料の比較

	ETH	BTC
BITPOINT	無料	無料
CoinCheck	61,407円	1,970円
bitFlyer	4,170円	4,370円
GMOコイン	1,000円	1,000円
BITBANK	4,170円	4,970円
Huobi Japan	4,730円	1,830円
DMM Bitcoin	28,000円	28,000円

これは､100万円の元手でスタートした場合の、各社に支払う手数料の比較です。

忖度を全て排除し､徹底的にユーザー目線で作った比較表です。

完全無料なのはBITPOINTだけ

ロクマ

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詳細は下の記事で確認できます。

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• NFTの税金計算がめんどくさすぎる
• やっぱり有料サービスに頼まないとダメ？

ロクマ

こんにちは。ロクマです。

今回はこんな悩みと疑問にお答えします。

NFTの税金計算と言ったら、何やらめんどくさそうだし､少額だから「まぁいいや」と思っている人もいるのでは無いでしょうか。

だけど、知っててスルーするのと､知らないままスルーするのでは大きお違いがあります。

この記事にある税金の基本と無料ツールがあれば､誰でも自力で確定申告できるようになるので､ぜひ最後までご覧ください。

この記事を書いた人

• 2021年10月から仮想通貨投資を始め
• それからNFTやSTEPN､Defiなどを体験
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• 仮想通貨の税金に関する記事多数
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筆者は税理士などの国家資格は持っていません。

国税庁の「暗号資産に関する税務上の取り扱い」を主に参照して当記事を書いていますが、税務署からの指摘に対して責任を負える訳ではありません。

不安に思うところは､事前に税務署や税理士に相談してください。

>>国税庁ホームページ

NFTの税金計算の基本

NFTの税金計算は、全ての取引を日本円に換算して仮想通貨とNFTに分解することでクリアできます。

例えば､「仮想通貨でNFTを買った」と言う取引は

というように、日本円に換算し、仮想通貨とNFTに分解します。

より具体的に、今度は流れで見てみます。

この2つの取引を同じように､日本円に換算してから分解します。

この中で､NFTの取引のみを抽出すると､NFTの売買損益が+1万円であることがすぐにわかります。

■NFT取引のみを抽出

表のように､仮想通貨でのNFT売買は分解して､全て日本円にすることで所得を算出します。

日本円への換算のしかた

税務署に直接聞いたところ､同じサイトの同じ基準値だったら問題無いとのことでした。例えば「CoinmarketCapの終値に統一」など

ロクマ

この日はCoinmarketcapの終値、この日はCoinGeckoの始値とかはNG

NFTの購入は課税対象

上のパートではNFTのみを抽出しましたが､今度は仮想通貨のETHのみを抽出します。

2/1に0.1 ETH 売却しているので､この取引が課税対象です。
仮に､このETHを1万円で取得していたとすると､4,000円が所得となります。

このように､仮想通貨でNFTを購入した場合､NFTを購入するために売却した仮想通貨が課税対象になるので注意が必要です。

取得原価の算出方法

取得原価は国税庁が推奨する総平均法で算出します。

算出方法は､これも国税庁が無料提供する「暗号資産の計算書」が非常に便利です。

ロクマ

そのダウンロード方法や､使い方は後述します。

NFTの税金計算【各種ツール】

NFTを損益管理し､税金計算して確定申告まで簡単にできるツールを作りました。

確定申告までのイメージは下の画像の通りです。

②の国税庁公式「暗号資産の計算書」は確定申告するには､非常に便利なエクセルです。

しかし、これだけでは日常的に損益を管理することができないなどの不便な面もあったので、それを補足するためにに②と③を作りました。

リンクとダウンロード

それぞれのツールのリンクとダウンロードです。

①NFT損益管理ツール

>>NFT損益管理ツールの説明はこちら

②暗号資産の計算書（国税庁）

下の国税庁のホームページから「暗号資産の計算書（総平均法用）」をダウンロードしてください。（暗号資産の計算書（移動平均法用）では無いので注意）

>>暗号資産の計算書（国税庁）の説明はこちら

Googleスプレッド版は､国税庁のホームページにはエクセルしか無いので作ったものです。

ロクマ

エクセルをそのままGoogleスプレッドに変えて体裁を整えただけなので､計算式などは完全一致しています。

③暗号資産の計算書の取りまとめ

>>暗号資産の計算書の取りまとめの説明はこちら

④確定申告をする

国税庁の確定申告書作成コーナーは下のリンクから行けます。

>>【国税庁】確定申告書作成コーナー

エクセル版とGoogleスプレッド版

エクセル版もGoogleスプレッド版も内容は同一です。

エクセル版

エクセル版を使用するにはMicrosoftのエクセルが使える環境が必要です。

エクセルが使えるならこちらをお選びください。

手順：リンクを開き､「ファイル」から「ダウンロード」することで使用できるうようになります。

Googleスプレッド版

Googleスプレッド版を使用するにはGoogleアカウントが必要です。

リンクから開いた状態は「閲覧のみ可能」で編集ができないので、自分のアカウントにコピーを作ってください。

自分のアカウントにコピーされたスプレッドシートは編集可能です。

なお、コピーをするためにはGoogleアカウントが必要です。

手順：スプレッドを開いたら「ファイル」から「コピーを作成」をクリックする

ロクマ

Microsoftのエクセルは有料だけど、Googleアカウントは無料なので、まだ持っていない人はこれを機にGoogleアカウントの導入を検討してみてください。

税金計算各種ツールの使い方

ここからは､各種ツールの具体的な使い方を､画像中心で解説していきます。

NFT損益管理ツール

まずはNFTの損益管理ツールです。

NFTの購入欄と売却欄、2つのパートで説明します。

NFTの購入欄

NFTの売却欄

日々のNFTの取引の入力をしたら、次の画像のように､確定申告に必要な情報が「集計ページ」に表示されます。

NFT損益管理ツールの集計ページが整えば､次のステップの準備は完了です。

ロクマ

次の章で､このNFT損益管理ツールから､国税庁の「暗号資産の計算書」に必要情報を転記します。

暗号資産の計算書（国税庁公式）

NFTの損益計算書の集計ページが整ったら､次に国税庁の「暗号資産の計算書」を作って行きます。

転記する箇所は下の画像の２か所だけです。（赤と青）

赤：NFTの損益

青：NFTの決済に使用した仮想通貨の取引

ロクマ

赤、青、それぞれ詳細を解説します。

赤：NFTの損益

NFTの損益管理ツールから､国税庁の「暗号資産の計算書」に、下の画像のように転記します。

この､国税庁の「暗号資産の計算書」は､NFT取引以外でも使用します。

例えば､仮想通貨の通常売買や､海外取引、NFTゲームからレンディングまで､仮想通貨全般で使用します。

この「暗号資産の計算書」の詳細をまとめたのが下の記事です。

＞＞【仮想通貨の確定申告】元サラリーマンの自分でもできた｜書き方・やり方

青：NFTの決済に使用した仮想通貨の取引

NFTの損益管理ツールから､国税庁の「暗号資産の計算書」に、下の画像のように転記します。

①仮想通貨略称を手入力

• NFTの決済で使用した仮想通貨を、ここに手入力する。
• すると､右側の数量や金額など､青枠箇所が自動計算されます。

ロクマ

NFTの記帳ページで入力した､仮想通貨の略称が計算式に反映するイメージです。

②購入数量など

• NFT損益管理ツールから､暗号資産の計算書（国税庁公式）に､購入数量などをそのまま転記します。
• 転記先の暗号資産の計算書（国税庁公式）の、取引所の名称は「NFT取引」で問題無いとのことでした（税務署確認）

③「計算書①」のページを選択

• 転記先の暗号資産の計算書（国税庁公式）の選択ページが「計算書①」になっていることを確認
• この「計算書①」ページがETHのページになります。
• 仮想通貨の種類ごとにページを作るイメージ、例の場合、横の「計算書②」はSOLのページになります。（下の画像参照）

暗号資産の計算書（国税庁公式）は､仮想通貨の全取引が転記されます。

NFT取引以外、例えばbitFlyerやCoincheckで普通に取引した仮想通貨も､ここに転記します。

ここで､「抜け」があると､原価が正しく計算されないので注意が必要です。

ロクマ

この例だと､ETHに関する取引は全て､この計算書①に転記されるイメージです。

NFT取引以外の､通常取引やレバレッジ､NFTゲームなどなど全て

詳しくは下の記事をご参照ください

>>【仮想通貨の確定申告】元サラリーマンの自分でもできた｜書き方・やり方

④仮想通貨の略称

例の場合だとETHと記入。

この「計算書①」のページはETHのページになります。

他に取引した仮想通貨があれば､種類ごとに計算書②、③、④････を作って行きます。

転記が完了すると､国税庁の「暗号資産の計算書」の下の方に､収入金額計と必要経費計が表示されます。

ロクマ

今度はこれを次のステップ、「暗号資産の計算書（とりまとめ）」に転記します。

↓暗号資産の計算書ダウンロード

※エクセル版は総平均法をダウンロードしてください

暗号資産の計算書（とりまとめ）

国税庁の暗号資産の計算書は､銘柄ごとにページが分れるので､それを取りまとめるツールを作りました。下の画像がイメージです。

計算書①、計算書②･･･の最下部にある収益金額計、必要費用計を入れて行きます。（上の画像で「転記するのはこれだけ」とあるとことろ）

計算書①、②を実際に入れたのが下の画像です。

確定申告に必要なのは、合計欄の収入金額計と必要経費計のみです（赤枠箇所）

↓暗号資産の計算書とりまとめダウンロード

確定申告をする

最後に､「暗号資産の計算書（とりまとめ）」で算出した収入金額計と必要経費計を確定申告します。まずは、国税庁の確定申告書等作成コーナーに行きます。

>>確定申告書等作成コーナー

次の流れで進みます

作成開始

　↓

印刷して提出

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「利用規約に同意して次へ」ボタン

　↓

プルダウンから「所得税」をクリック

　↓

必要箇所を入れて行き「収入金額・所得金額の入力」ページまで進む

　↓

雑所得　業務/その他欄の「入力する」ボタンを押す

上の手順で進むと､仮想通貨の申告画面になるので､暗号資産の計算書（とりまとめ）で算出した収入金額計と必要経費計を入力したらOKです。

そのまま､ガイダンスに沿って進めると､確定申告書を印刷するページまで行くことができます。

ロクマ

例のケースの納税額は99,400円でした。

確定申告のしかたは下の記事により細かく書いてあります。

詳しく知りたい人は、下のリンクをクリックしてください。

>>【仮想通貨の確定申告】元サラリーマンの自分でもできた｜書き方・やり方

2/10　追記

この記事はNFTの２次流通を「雑所得」として扱うことを前提としています。

国税庁から配布された「NFTの税務上の取り扱い」によると､売買頻度が少ない、趣味程度の接し方の場合は、基本「総合課税の譲渡益所得」に該当するとの内容があります。

>>国税庁「NFTの税務上の取り扱い」

NFTの売買損益が譲渡益所得に該当する場合、確定申告のしかたはこの記事と異なるので注意をしてください。

譲渡所得に該当する場合は､５０万円の特別控除などのメリットがある反面、通常の仮想通貨やNFTゲームと損益通算できないというデメリットがあります。

走り書きで申し訳ございません。

不明点は､コメント欄かDMでお願いします。

まとめ：NFTの税金計算

今回は以下の内容を解説しました。

税金の基本さえ押さえておけば、無料ツールを使って誰でもNFTの税金計算から確定申告まで持って行くことができます。

基本を押さえるのは面倒くさいかもですが､有料ツールや専門家に頼むことを考えれば安いものです。ぜひ検討してみてください。

この記事が、少しでも皆様のお役に立てば幸いです。

ロクマ

それではまた！！

↓関連記事↓

BITPOINTは手数料が無料

■元手100万の支払手数料の比較

	ETH	BTC
BITPOINT	無料	無料
CoinCheck	61,407円	1,970円
bitFlyer	4,170円	4,370円
GMOコイン	1,000円	1,000円
BITBANK	4,170円	4,970円
Huobi Japan	4,730円	1,830円
DMM Bitcoin	28,000円	28,000円

これは､100万円の元手でスタートした場合の、各社に支払う手数料の比較です。

忖度を全て排除し､徹底的にユーザー目線で作った比較表です。

完全無料なのはBITPOINTだけ

ロクマ

web広しと言えど､なかなかこんな表は無いはず。

詳細は下の記事で確認できます。

>>【国内最強】BITPOINT（ビットポイント）手数料｜徹底的に他社比較

• 海外取引所の税金計算がめんどくさすぎる
• やっぱり有料サービスに頼まないとダメ？

ロクマ

こんにちは。ロクマです。

今回はこんな悩みと疑問にお答えします。

海外取引所は国内と違い、為替がからむので､税金計算に悩んでいる人も多いのでは無いでしょうか。

だけど、有料サービスや専門家に頼むのはちょっと待ってください。

この記事にある無料ツールと、税金の基本さえしっかり押さえていたら誰でも自力で確定申告まで持っていけます。

レバレッジ、レンディング・ステーキングに加えNFTの税金計算と確定申告にも触れますので､ぜひ最後までご覧ください。

この記事を書いた人

• 2021年10月から仮想通貨投資を始め
• それからNFTやSTEPN､Defiなどを体験
• 令和４年分から確定申告書を自力で提出
• 仮想通貨の税金に関する記事多数
• STEPNの税金管理シートを無料公開

免責

筆者は税理士などの国家資格は持っていません。

国税庁の「暗号資産に関する税務上の取り扱い」を主に参照して当記事を書いていますが、税務署からの指摘に対して責任を負える訳ではありません。

不安に思うところは､事前に税務署や税理士に相談してください。

>>国税庁ホームページ

海外取引所の税金計算の基本

まず､海外取引所の税金計算で押さえておきたいのは、国内取引所との違いです。

海外取引所と国内取引所の税計算で、最も違うのは国内は日本円で取引するのに対して、海外はステーブルコインで取引する点です。

つまり､海外は仮想通貨どうしの交換

国内で仮想通貨を買っても､それを売るまでは税金は発生しませんが､海外の場合は買った段階で税金が発生します。

ロクマ

どうして仮想通貨どうしの交換で税金が発生するか、次のパートで説明します。

仮想通貨どうしの交換は課税対象

なぜ、仮想通貨どうしの交換で税金が発生するかと言うと､交換は次のように分解されるからです。

①で仮想通貨を売っているので､仮想通貨どうしの交換は税金の対象になります。

■具体例

この取引は次のように分解されます

①で20000 USDTを売っているので､この部分が課税対象です。

仮に､130円で売ったUSDTを120円の時に 20,000 USDT 取得していたとすると､課税対象は20万円です。(130-120)x20,000

ロクマ

このように、仮想通貨を売って､新しい仮想通貨を買ったと分解されるのが、仮想通貨の交換が課税対象となる理由です。

課税のタイミングに関しては､下の記事により詳しい解説があります↓

【仮想通貨の税金】『3つ』のポイント｜ここだけ押さえておけばOK

損益管理の方法

ここからは､実際にどう損益管理すれば良いかを具体例で説明します。

国内取引所でリップル（XRP）を買い、海外に送金してからBTCを買う､と言う一般的な一連の流れを損益管理します。

まずは､海外取引は仮想通貨どうしの交換なので、分解して記帳します。

この記帳を銘柄ごとに分けると､計算しやすくなります。

■XRP

■USDT

■BTC

感覚的には､国内でXRPを買って、それを海外でBTCに両替しただけなので､所得は発生していないように思います。

しかし、このように細分化して損益管理することで､14万円も利益が発生していることがわかります。（赤文字の100,000円+40,000円）

海外取引所の税金計算【各種ツール】

海外取引所を損益管理し､税金を計算して確定申告まで簡単にできるツールを作りました。

確定申告までのイメージは下の画像の通りです。

②の国税庁公式「暗号資産の計算書」は確定申告するには､非常に便利なエクセルです。

しかし、これだけでは日常的に損益を管理することができないなどの不便な面もあったので、それを補足するためにに②と③を作りました。

リンクとダウンロード

それぞれのツールのリンクとダウンロードです。

①損益管理ツール

>>損益管理ツールの説明はこちら

②暗号資産の計算書（国税庁）

下の国税庁のホームページから「暗号資産の計算書（総平均法用）」をダウンロードしてください。（暗号資産の計算書（移動平均法用）では無いので注意）

>>暗号資産の計算書（国税庁）の説明はこちら

Googleスプレッド版は､国税庁のホームページにはエクセルしか無いので作ったものです。

ロクマ

エクセルをそのままGoogleスプレッドに変えて体裁を整えただけなので､計算式などは完全一致しています。

③暗号資産の計算書の取りまとめ

>>暗号資産の計算書の取りまとめの説明はこちら

④確定申告をする

国税庁の確定申告書作成コーナーは下のリンクから行けます。

>>【国税庁】確定申告書作成コーナー

エクセル版とGoogleスプレッド版

エクセル版もGoogleスプレッド版も内容は同一です。

エクセル版

エクセル版を使用するにはMicrosoftのエクセルが使える環境が必要です。

エクセルが使えるならこちらをお選びください。

手順：リンクを開き､「ファイル」から「ダウンロード」することで使用できるうようになります。

Googleスプレッド版

Googleスプレッド版を使用するにはGoogleアカウントが必要です。

リンクから開いた状態は「閲覧のみ可能」で編集ができないので、自分のアカウントにコピーを作ってください。

自分のアカウントにコピーされたスプレッドシートは編集可能です。

なお、コピーをするためにはGoogleアカウントが必要です。

手順：スプレッドを開いたら「ファイル」から「コピーを作成」をクリックする

ロクマ

Microsoftのエクセルは有料だけど、Googleアカウントは無料なので、まだ持っていない人はこれを機にGoogleアカウントの導入を検討してみてください。

税金計算各種ツールの使い方

ここからは､各種ツールの具体的な使い方を､画像中心で解説していきます。

損益管理ツール

まずは日々の取引を記録する損益管理ツールです。

①～④の4つのパートで説明します。

↓損益ツールのダウンロード

①日付など

②購入欄

③売却欄

④手数料

取引の入力をしたら、次の画像のように､確定申告に必要な情報が「集計ページ」に表示されます。

暗号資産の計算書（国税庁公式）

損益管理ツールの集計ページから、暗号資産の計算書（国税庁公式）に下の画像のように転記します。

■転記する内容

転記が完了すると､国税庁の「暗号資産の計算書」の下の方に､収入金額計と必要経費計が表示されます。

今度はこれを次のステップ、「暗号資産の計算書（とりまとめ）」に転記します。

↓暗号資産の計算書ダウンロード

※エクセル版は総平均法をダウンロードしてください

暗号資産の計算書（とりまとめ）

国税庁の暗号資産の計算書は､銘柄ごとにページが分れるので､それを取りまとめるツールを作りました。下の画像がイメージです。

計算書①、計算書②、計算書③･･･の最下部にある収益金額計、必要費用計を入れて行きます。（上の画像で「転記するのはこれだけ」とあるとことろ）

画像では例として計算書①がビットコイン、計算書②がイーサリアム、計算書③がリップルとしています。

計算書①～③を実際に入れたのが下の画像です。

確定申告に必要なのは、合計欄の収入金額計と必要経費計のみです（赤枠箇所）

↓暗号資産の計算書とりまとめダウンロード

確定申告をする

最後に､「暗号資産の計算書（とりまとめ）」で算出した収入金額計と必要経費計を確定申告します。

まずは、国税庁の確定申告書等作成コーナーに行きます。

>>確定申告書等作成コーナー

次の流れで進みます

作成開始

　↓

印刷して提出

　↓

「利用規約に同意して次へ」ボタン

　↓

プルダウンから「所得税」をクリック

　↓

必要箇所を入れて行き「収入金額・所得金額の入力」ページまで進む

　↓

雑所得　業務/その他欄の「入力する」ボタンを押す

上の手順で進むと､仮想通貨の申告画面になるので､暗号資産の計算書（とりまとめ）で算出した収入金額計と必要経費計を入力したらOKです。

そのまま､ガイダンスに沿って進めると､確定申告書を印刷するページまで行くことができます。

ロクマ

例のケースの納税額は16万6千円弱でした。

確定申告のしかたは下の記事により細かく書いてあります。

詳しく知りたい人は、下のリンクをクリックしてください。

>>【仮想通貨の確定申告】元サラリーマンの自分でもできた｜書き方・やり方

レバレッジ取引の税金計算

これまでは通常取引の税金計算についてでしたが、ここからはレバレッジの税金計算と確定申告のしかたを解説します。

レバレッジの税金計算と確定申告は次の2つを押さえておけばOKです。

レバレッジ税金計算【確定損益】

下のようなバレッジ取引記録の場合、ドル=130円だとすると損益は3,250円となります。(損益25ｘ130ドル）

このように､レバレッジ損益の税計算は､決済日の為替価格と確定損益を掛け合わせて､日本円の損益を算出します。

ロクマ

必要なのは確定損益と為替だけなので､税計算する上では参入価格や数量などは必要ありません。

レバレッジ税金計算【手数料】

海外取引所のレバレッジの手数料は､取引記録から自力で計算するケースが多いです。

もう一度同じ例を見てみます

本来であれば確定損益は+30ですが､実際は+25になっています。

なので､手数料は5ドルになります。下が算出方法です。

このように､手数料に関しては取引記録から自力で計算しないといけないケースがあるので注意してください。

手数料金額ｘ税率がそのまま税額減なので、ぜひ確認してみてください。

ロクマ

取引量が太い人は特に要チェックです

レバレッジの確定申告のしかた

レバレッジの確定申告は､算出した確定損益と手数料を国税庁の暗号資産の計算書に入力すれば､スムーズにできます。

画像のように､レバレッジの確定利益・確定損失・手数料を国税庁の暗号資産の計算書に入力すると、最下部の収入金額と必要経費に反映します。

その後の流れは

となります。

レンディング・ステーキングの税金計算

レンディング・ステーキングは、金利を得た時点で税金計算するということを押さえていればOKです。

■具体例

このケースの利益額は3000円となり、これが課税対象となります。（0.001×300万円）

レンディング・ステーキングの確定申告のしかた

レンディング、ステーキングの確定申告のしかたも､基本、レバレッジ同様です。

国税庁の暗号資産の計算書に入力すれば､スムーズにできます。

取得金利（日本円換算）を入れ、手数料があれば同じく日本円換算額を入れれば､最下部の収入金額と必要経費に反映します。

ロクマ

送金手数料など有れば忘れることなく入れましょう！！

その後の流れはレバレッジ同様、下記のようになります。

NFTの税金計算

NFTの売買による所得の税金計算は、すべて日本円換算することでクリアします。

下の具体例をご覧ください。

この一連の取引を、下のように分解します。

これを、下のよう種類ごとに分解して整理します。

■ETH

■NFT

このように､NETの購入価格と売却価格をその時点の日本円に換算して損益を算出します。

※この例だと損益は＋26万円

なお､ETHの分は通常の仮想通貨の売買として処理します。

NFTの確定申告のしかた

NFTの確定申告のしかたも､レバレッジやレンディング同様、国税庁の暗号資産の計算書に入力すれば､スムーズにできます。

NFTの売買損益と手数料を入れれば､最下部の収入金額と必要経費に反映します。

その後の流れはレバレッジ同様、下記のようになります。

まとめ：海外取引所の税金計算・確定申告

今回は以下の内容を解説しました。

税金の基本さえ押さえておけば、無料ツールを使って誰でも海外取引所の税金計算から確定申告まで持って行くことができます。

基本を押さえるのは面倒くさいかもですが､有料ツールや専門家に頼むことを考えれば安いものかもしれません。ぜひ検討してみてください。

この記事が、少しでも皆様のお役に立てば幸いです。

ロクマ

それではまた！！

↓関連記事↓

BITPOINTは手数料が無料

■元手100万の支払手数料の比較

	ETH	BTC
BITPOINT	無料	無料
CoinCheck	61,407円	1,970円
bitFlyer	4,170円	4,370円
GMOコイン	1,000円	1,000円
BITBANK	4,170円	4,970円
Huobi Japan	4,730円	1,830円
DMM Bitcoin	28,000円	28,000円

これは､100万円の元手でスタートした場合の、各社に支払う手数料の比較です。

忖度を全て排除し､徹底的にユーザー目線で作った比較表です。

完全無料なのはBITPOINTだけ

ロクマ

web広しと言えど､なかなかこんな表は無いはず。

詳細は下の記事で確認できます。

>>【国内最強】BITPOINT（ビットポイント）手数料｜徹底的に他社比較

• 仮想通貨の税金高すぎ、何か減らす方法って無いの？
• やっぱり税理士に相談しないとだめ？

ロクマ

こんにちは。ロクマです。

今回はこんな疑問にお答えします。

仮想通貨の税金を1円でも減らすため､専門知識が無い素人でもできることが「2つ」あります。

大きな減額にはならずとも、税理士に頼らず誰でもできる無料の対策です。

後半では青色申告、法人化、海外移住などにも触れますので､ぜひ最後までご覧ください。

この記事を書いた人

• 2021年10月から仮想通貨投資を始め
• それからNFTやSTEPN､Defiなどを体験
• 令和４年分から確定申告書を自力で提出
• 仮想通貨の税金に関する記事多数
• STEPNの税金管理シートを無料公開

免責

筆者は税理士などの国家資格は持っていません。

国税庁の「暗号資産に関する税務上の取り扱い」を主に参照して当記事を書いていますが、税務署からの指摘に対して責任を負える訳ではありません。

不安に思うところは､事前に税務署や税理士に相談してください。

>>国税庁ホームページ

節税のためにできること「2つ」

節税のためにできること、それはこの2つです。　

１円でも税金を安くするため、筆者が直接税務署に聞いた内容も含まれています。

ロクマ

他のブログではあまり見たことが無い内容もあるので、「な～んだ」と思わず見てみてください

節税対策1：費用計上

仮想通貨に関する全ての費用は、基本的に計上可能です。

節税額は費用の金額に税率を掛けて計算します。

ロクマ

10,000円の費用を新たに発見して､あなたが20％の税率なら2,000円の節税

税率は収入額によって異なるので､下のリンクをご確認ください。

>>所得税の税率【国税庁】

見落としがちな費用

税務署に確認した結果、問題なく費用計上ができ､しかも見落としがち、しかも他のブログ記事ではあまり見かけ無いのが次の2つです。

微々たるものかもしれませんが、この2つは記録もしっかり残っているし､仮想通貨の為だけに使用されたと断定できるので費用計上OKです。

銀行に支払った送金手数料

仮想通貨の確定申告書を作るとき、仮想通貨取引所の書類は準備するけど、銀行に払った費用は見落としがちです。

銀行から仮想通貨取引所に送金した送金手数料は､仮想通貨取引の為の費用なので､費用計上OKです。（税務署確認済み）

ガス代

取引所に支払う手数料は､取引記録などの一覧に記載があるので､見落としは少ないけど､メタマスクなどのデジタルウォレットや､STEPNなどのNFTゲームのガス代は見落としがちです。

下の画像のように「個別取引の記録」はあるけど「取引履歴一覧」などが無いパターンが多いので、忘れず費用計上しましょう。

一方、取引所には下の画像のように「出金一覧」のような帳票が、国内にも海外にもあるので見落としは少ない。

その他、費用計上できるもの

その他､費用計上できるもののリストです。

ロクマ

この中で､注意事項などがある項目を、何個かピックアップします。

NFTゲームなど

費用計上で管理が最も大変なのがNFTゲームだと思います。

2022年に流行ったSTEPNなどは､仕組みも入り組んでいるので悩んでいる人も多いかと。

超簡単に基本を説明すると･･･

仮想通貨で経費を払った場合･･･その日の時価（日本円）が費用

NFTで費用を支払った場合･･･そのNFTの取得価格（日本円）が費用

この考え方で､NFTゲームの費用計上をすれば､ほぼほぼ間違い無いはずです。

詳細に関しては､下の記事が力になりますので､読んでみてください。

>>STEPN税計算｜無料エクセル＆Googleスプレッド

この記事を読むことで、税金の基本概要が約10分で理解でき、NFTゲームの費用計上をどうしたら良いかのイメージが湧くと思います。

通信費

携帯代､インターネット代などの通信費は仮想通貨の為に使用した額を按分して費用計上できます。

■国税庁：暗号資産に関する税務上の取扱いについて（14ページの抜粋）

按分のしかたは､１日の全使用時間の内､仮想通貨に使用している時間で問題無いとのこと。

（税務署確認）

■具体例

この場合の費用計上額は1000円となります。

上の例では、「1」のみ根拠が残せません。

「2」は取引所の取引記録である程度の記録が見れ、「3」は銀行の取引記録や領収書が根拠になるとのこと。

税務署によると「1」は「実際の時間で計算してください」とのことでした。

ようするに､根拠を残すのは困難だけど､虚偽報告はやめましょうと言うことですね。

ロクマ

不自然な報告をして､目を付けられるのは得策ではありません

ハード代

ハード代も通信費と同じ要領で費用計上できます

ただ、価格が10万円以上だと、その年に一括で費用計上できなくなります。

10万円以上､20万円未満のものは3分の1づつ､3年に分けて費用計上します。

■国税庁：減価償却のあらまし（抜粋）

■具体例

まず､買ったパソコンが10万円以上なので､今年分は4万円です。(3分の1）

仮想通貨に使っている時間は2分の1なので､費用計上できる金額は2万円となります。

（4万円÷2）

ロクマ

この2万円の費用計上が､3年間続くということですね。

（仮想通貨に使う割合が変わらない前提で）

費用計上の注意事項

費用として計上した項目の記録は､最低7年間は保存が必要です。

（7年＝追徴課税の時効）

ロクマ

残しておく書類は､レシート、領収書、取引記録など客観的に判断できるものであればOK。

費用の確定申告のしかた

費用を計上して､税額を控除するためには、当然ながら確定申告書に反映しないといけないので、その手順を説明します。

■手順

まずは、国税庁の確定申告書等作成コーナーに行きます。

>>確定申告書等作成コーナー

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印刷して提出

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必要箇所を入れて行き「収入金額・所得金額の入力」ページまで進む

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雑所得　業務/その他欄の「入力する」ボタンを押す

上の手順で進むと､仮想通貨の申告画面になるので､計上したい費用を入力します。

確定申告のしかたは下の記事により細かく書いてあります。

詳しく知りたい人は、下のリンクをクリックしてください。

>>【仮想通貨の確定申告】元サラリーマンの自分でもできた｜書き方・やり方

節税対策2：収益調整

節税対策の2つ目は収益調整です。

これは､含み損を年内に確定しておく方法です。

■具体例

このタイムラインの場合、要素は2つです。

この場合、年内に損切りするのと、年を越して損切りするのでは､納税額が大きく変わります。

■年内に損切りした場合

■年を越してから損切りした場合

例の場合､損切りを年内にするのと年越しにするのとでは、5000万円以上の差が生じます。

確定利益がある場合、含み損をその年に確定しておくことで納税額を減らすことができます。

ロクマ

必要とあらば､年内に売ってすぐ買い戻せばOK

その他の節税対策

ここからは、仮想通貨の節税対策としてよく取り上げられる事項について触れて行きます。

青色申告

まずは､開業届けを出して青色申告をする方法です。

これは仮想通貨の損益を、通常の雑所得ではなく事業所得とすることで､税制上の優遇処置を得る方法。

青色申告の条件

青色申告するためには個人事業主になる必要があり、その個人事業主の条件は以下3つとなります。

サラリーマンの収入メインは給与なので､「仮想通貨や副業で開業するのはまず無理」と言われる原因がここです。

国税庁は､ガイドラインで次のように記述してます。

300万以上の収入がある場合は事業所得にに区分されるとの記述がありますが、そもそもサラリーマンは仮想通貨や副業で開業届けが出せないので、青色申告をするのはほぼ不可能。

青色申告のメリット

サラリーマンや副業で仮想通貨の青色申告をするのは実質不可能ですが、逆にそれ以外の場合は積極的に検討すべき方法です。

青色申告メリットは以下の通り。

法人化

年間800万くらいの利益を仮想通貨でコンスタントに出している場合､法人化により税額を減らせる可能性があります。

煩雑な事務手続き、初期費用、維持費用などなど低いハードルでは無いですが､それ以上のメリットが受けられそうな場合は検討価値ありです。

法人化のメリット

海外移住

これは、仮想通貨が非課税、もしくは優遇処置が厚い国に移住して､税金そのものを減額する方法です。

仮想通貨に優しい国の例

仮想通貨の所得税が非課税、もしくは優遇されている国の代表例です。

移住のメリット

含み益の状態で移住して､海外で利確した場合は日本での納税はしなくて良い可能性があります。

なので、日本国内で利確しその後に移住した場合は､その年分の税金は日本で払わないといけません。

移住の定義

居住場所、資産の所在、職業、家族の状況などから総合的に判断されるとのこです。

住民票を抜けば非居住者になるとか、183日国外にいれば非居住者になるなどはウソの情報のようです。

移住の注意点

移住が認められたとしても、回避が目的であると後に判断された場合、日本への追徴課税が指示されるパターンもあるとのことで注意です。

ロクマ

どこのサイトを見ても、積極的に移住を勧める税理士さんはいませんでした。

まとめ：節税対策

今回は誰でもできる､節税対策2つを紹介しました。

内容は以下の通りです。

このうち､収益調整は12月中にしないといけない対策ですが、費用計上は確定申告を提出するまで見直しが可能ですので、ぜひ検討してみてください。

また､条件が揃えば可能な節税対策として､次の3つを紹介しました。

どれも､難易度は高いのですが､条件が揃うのなら検討の価値ありです。

ロクマ

ただ､節税のみを目的にした海外移住は、追徴の可能性もあるので注意が必要

正しい知識で節税して、正しい知識で納税しましょう。

この記事が、少しでも皆様のお役に立てば幸いです。

ロクマ

それではまた！！

↓関連記事↓

■■元手100万の支払手数料の比較■■

これは､100万円の元手でスタートした場合の、各社に支払う手数料の比較です。

忖度を全て排除し､徹底的にユーザー目線で作った比較表です。

完全無料なのはBITPOINTだけ

ロクマ

web広しと言えど､なかなかこんな表は無いはず。

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>>【国内最強】BITPOINT（ビットポイント）手数料｜徹底的に他社比較

仮想通貨の税金は、たった3つのポイントを押さえておけばOKです。

STEPNの税計算エクセルの公開や､仮想通貨の税金に関する記事を多数書いてきた筆者が､そこで得た知見をこの記事に集約します。

税金の専門家目線ではなく、仮想通貨ユーザー目線で記事を書きますので､税理士さんが書いた記事よりすんなり頭に入ってくると思います。

この3つさえ押さえておけば、仮想通貨やNFTの税金は、ほぼほぼクリアです。

正直、よほどのことが無い限り、有料サービスや税理士事務所は必要ありません。

この記事を書いた人

• 2021年10月から仮想通貨投資を始め
• それからNFTやSTEPN､Defiなどを体験
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• 仮想通貨の税金に関する記事多数
• STEPNの税金管理シートを無料公開

免責

筆者は税理士などの国家資格は持っていません。

国税庁の「暗号資産に関する税務上の取り扱い」を主に参照して当記事を書いていますが、税務署からの指摘に対して責任を負える訳ではありません。

不安に思うところは､事前に税務署や税理士に相談してください。

>>国税庁ホームページ

所得のタイミング（4つ）

まずは､所得のタイミング　

仮想通貨の所得が発生するタイミングは次の4つです。

この所得のタイミングがわかっていれば、どのような行動が、どの段階で、どれくらいの税金が発生するのかが把握できるようになります。

1.仮想通貨を売ったとき

まず最初は、最も基本的な所得タイミング「仮想通貨を売ったとき」です。

計算式は以下の通り。

この仮想通貨を売った時が仮想通貨の税金の全てのベースとなります。

2.仮想通貨から仮想通貨への交換時

所得タイミング2つ目は、仮想通貨どうしの交換です。

例えば1BTCで10ETHを買うなどの取引が該当します。

この場合の税計算は次のように分解されます

1で1BTCを売却しているので、ここが所得となり課税対象です。

仮にこの1BTCの原価が100万だったとすると、30万円が所得となります。

（売却金額130万円－原価100万円）

仮想通貨と仮想通貨の交換は､具体的には下のように、取引所でBTCでETHを買う取引や、NFTゲームで仮想通貨どうしを両替する取引などが該当します。

税制上は､ステーブルコインも通常の仮想通貨扱いなので、USDTなどのステーブルコインもBTCなどと同じように、通常の仮想通貨として管理します。

3.仮想通貨で買い物をしたとき

所得タイミング3つ目は、仮想通貨で買い物をしたときです。

例えば「1ETHでNFTを買う」などの取引です。

この場合の税計算は次のように分解されます
（1ETH＝13万円）

1で1ETHを売却しているので、ここが所得となり課税対象となります。

■仮想通貨での買い物例

4.マイニングしたとき

所得のタイミング4つ目は､仮想通貨をマイニングしたときです。

マイニングした時点で所得となり税金が発生します。

このマイニングに関しては､他の記事ではあまり触れられていません。

が、STEPNなどNFTゲームやレンディング・ステーキングもここに関わるので､重要度は低くありません。

計算式

価格は「Coinmarketcapの終値」など、基準を統一していれば問題ありません。

ロクマ

この日はCoinmarketcapの終値で、この日はCoinGeckの始値などはNG

マイニングと同様に扱われるもの

以下のものはマイニングと同様に扱われます。

NFTゲーム、STEPNで走ってもらえる仮想通貨もマイニングとして扱われるので､ゲットした時点で課税対象になります。

ロクマ

計算式は「所得 ＝ 数量ｘ価格」でしたね

マイニングとは

仮想通貨を発掘すことをマイニングと言います。

マイナーは、高性能パソコンを24時間フル稼働させ､ブロックチェーンの計算処理をすることで､仮想通貨のマイニングをしています。

マイニングは「仮想通貨を生み出すこと」ともいえるので、レンディングやNFTゲームで仮想通貨を得ることもマイニングに該当します。

>>国税庁の「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（情報）（令和3年12月）」

※10ページ目にマイニングに関する記載があります。

※閲覧するにはPDFの閲覧環境が必要です

まとめ：所得のタイミング

仮想通貨の所得のタイミングは以下4点でした

この所得タイミングを理解することで、どのような行動が、どの段階で、どれくらいの税金が発生するのかが把握できるようになります。

仮想通貨の税金の失敗は、大半がこの『所得のタイミングを知らなかったから』が原因のようです。

【失敗例】仮想通貨の税金

『所得のタイミングを知らない』が原因で、実際におきてしまった失敗例です。

暗号資産で申告漏れ、追徴２億円超も…年収９００万円の会社員「納められる金額でない」

【読売新聞】　急拡大する暗号資産（仮想通...

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年収300万彼女が追徴課税3000万受けた深刻理由

日本居住者のビットコインなど暗号資産投資...

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ノブコブ吉村　仮想通貨で大儲けも税金で生活苦…専門家が納税地獄の回避法を指南 | 女性自身

「めちゃくちゃ苦しいです。久しぶりに親父...

jisin.jp

ロクマ

どれも『仮想通貨どうしの交換も所得のタイミング』と言うことを知っていれば、未然に防げた事象ばかりです･･･

全て日本円に換算する

押さえておきたポイント２つ目は「全て日本円に換算する」です。

これは、仮想通貨どうしの交換や､仮想通貨による買い物などは、いったん日本円に換算して税計算するということです。

前の章でも少し触れましたが､ここではより突っ込んで解説します。

【具体例】仮想通貨から仮想通貨への交換

下のようなタイムラインがあったとします。

これを全て日本円換算します

8月2日の仮想通貨どうしの交換は、100万円で買った1BTCを1億円で売却しています。

所得は9,900万円となり、納税するのに5,000万近い現金が必要なのがわかります。

(所得4000万円以上の税率は55％）

このように、所得タイミングを理解していて、税計算を全て円換算することで、現金不足などのリスクを、早い段階で把握することができます。

【具体例】仮想通貨による買い物

次は､仮想通貨による買い物の具体例として､下のようなタイムラインがあったとします。

これを日本円換算します。

記帳する際はアセットごとに分けて記帳したら管理しやすいです。

■ETH

■NFT

この一連の取引での課税対象となる所得は赤文字の15万円となります。

（ETH 1万 + NFT 14万）

雑所得の特徴（3つ）

所得のタイミングと､その税計算を全て日本円換算するということをマスターしておけば、仮想通貨の税金に関してほぼクリアしたようなものです。

さらに、仮想通貨の所得の種類である雑所得の特徴をおさえておけば、より強固なリスクヘッジになりますので、ここをどこよりも簡単に分かりやすく解説します。

■雑所得の特徴

ロクマ

この3つだけおさえておけばOkです。

順に解説します。

損益の通算ができない

これは､違う種類の所得と、損益の通算できないということです。

例えば､仮想通貨の損失が▲100万、株式の利益が+100万の場合、損益通算してゼロには出来ず、株式の分は株式の分として納税しないといけないと言うことです。

当然、給与所得とも通算できないので、会社で源泉徴収されている所得税は､仮想通貨で損しているからといって、年末調整や確定申告で返ってくることはありません。

損失の繰越しができない

仮想通貨の損失は年またぎの繰越しができません。

例えば2022年▲100万の損失、2023年+100万の利益の場合、2022年の損失を繰り越すことができず、2023年は2023年として+100万に対する税金を払わないといけません。

■具体例

このタイムラインの場合、下の表のように9,900万円の所得なので､約5000万円の納税が発生することを先述しました。

現在､1000万の価格が付いているETHを10持っている状態ですが、この価値が10分の1の100万円まで下がった場合、年内に損切りするのと、年を越して損切りするのでは､納税額が大きく変わります。

■年内に損切りした場合

■年を越してから損切りした場合

利益も損失も年またぎが出来ないので､例の場合､損切りを年内にするのと年越しにするのとでは、5000万円以上の差が生じます。

含み損はその年に確定しておくと納税額が減る可能性が高いので、節税対策として検討の余地ありです。

ロクマ

必要とあらば､年内に売ってすぐ買い戻す方法もある

総合累進課税

雑所得の特徴の最後は､総合累進課税ということです。

給与所得など､他の所得と合算される総合課税で、なおかつその所得が増えれば増えるほど税率があがる累進課税という意味です。

税率などは､下の国税庁のホームページをご参照ください。

>>国税庁ホームページ

ロクマ

｢所得が増えれば税率も増える｣ということだけ知っていればOK

実際に税額をシュミレートするには次の章が便利です。

納税額をシュミレーションしたい場合

実際の納税額を算出したい場合、所得額や税率から計算するよりも、国税庁のツールを使ったほうが、より確実で正確な金額を出すことができます。

これは､国税庁が提供する「確定申告書の作成コーナー」を納税額計算機として使用する方法です。

控除や源泉徴収など､税金にかかわる様々な要素を全て計算してくれるので､どんな有料サービスより確実で正確です。

利用するツールは次の2つです。

ロクマ

確定申告書を作らなければ良いだけなので､確定申告書作成コーナーを計算機代わりに使用するのは全く問題ありません

暗号資産の計算書で損益算出

まずは､『暗号資産の計算書』で損益金額を算出します。

暗号資産の計算書は､画像のピンク色箇所を打ち込めば､損益が自動計算されるようになっています。

確定申告書等の作成コーナーで納税額算出

暗号資産の計算書で算出した損益を､確定申告書等の作成コーナーに打ち込むことで､納税額を算出します。

下の記事に､やり方の詳細がありますので､ご参照ください。

>>【仮想通貨の確定申告】元サラリーマンの自分でもできた｜書き方・やり方

まとめ

この記事では､仮想通貨の税金で押さえておきたい『3つ』のポイントをお伝えしました。

この基本がわかっていれば、『知らなかった』ことにより発生する追徴課税などのリスクを未然に防ぐことができます。

特に間違いやすいのは「仮想通貨どうしの交換も課税対象」というところなので､どうか忘れずにいてください。

■■元手100万の支払手数料の比較■■

これは､100万円の元手でスタートした場合の、各社に支払う手数料の比較です。

忖度を全て排除し､徹底的にユーザー目線で作った比較表です。

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ロクマ

web広しと言えど､なかなかこんな表は無いはず。

詳細は下の記事で確認できます。

>>【国内最強】BITPOINT（ビットポイント）手数料｜徹底的に他社比較

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この記事は以上です。

不明点やお気づきは下のコメント欄か､TwitterのDMからお気軽にどうぞ。

ついでにフォローしてくれたらうれしいです。@rockman_2022

この記事が少しでもあなたのお役に立てば幸いです。

それではまた！！

• 仮想通貨の確定申告って、税理士に相談しないとだめ？
• 初めての自分でもできる？

ロクマ

こんにちは。ロクマです。

今回はこんな疑問にお答えします。

元サラリーマンだった自分でもできた確定申告の方法を、図を中心に解説します。

仮想通貨やNFTの確定申告と言ったら、それだけで尻込みしそうですが、結論から言うと、基本を理解していれば全く恐れるに足らずです。

この記事を読めば､誰でも初心者の筆者のように、仮想通貨やNFTの確定申告ができるようになるはずです。

この記事を書いた人

• 2021年10月から仮想通貨投資を始め
• それからNFTやSTEPN､Defiなどを体験
• 確定申告は令和４年分から自力で提出
• 令和4年の12月に脱サラし､現在フリーランサー

免責

筆者は税理士などの国家資格は持っていません。

国税庁の「暗号資産に関する税務上の取り扱い」を主に参照して当記事を書いていますが、税務署からの指摘に対して責任を負える訳ではありません。

不安に思うところは､事前に税務署や税理士に相談してください。

>>国税庁ホームページ

確定申告書の提出までの流れ

確定申告までの流れは以下の通りです。　

大まかな流れはこれだけです。

以下、項目ごとに詳細を説明します。

取引所ごとの記録を揃える

まずは取引所ごとの記録を揃えます。

確定申告に必要な情報は、期首・期中・期末それぞれの数量と価格、あとレバレッジなど通常売買以外の損益、それらにかかる費用だけです。

揃えないといけないプラットフォームの例は以下の通り

ロクマ

それぞれ詳細を説明しますので、自分に関係しないところは飛ばしてください

国内取引所

国内の取引所は、どこも確定申告を意識したフォーマットを準備しているので、それを使ってください。

■BITPOINTの例

ロクマ

これらの情報を、後述する国税庁のエクセルに打ち込んでいきます。

海外取引所

海外取引所は国内取引所のように､確定申告を意識したフォーマットは有りませんが、必要な情報はどこも準備していますので､これを使います。

■Bybitの例

必要な情報は上のパートの国内取引所と一緒です。

ただ、下の例のように、取引を日本円に分解する必要があります。

ロクマ

USDCやUSDTなどステーブルコインも、仮想通貨の一種として税計算します。

レンディング・ステーキング

レンディングやステーキングで金利を得た場合、その数量と価格のみが必要情報です。

仮想通貨の移動は､税計算では必要ありません。

例えば､国内取引所から海外取引所にビットコインを送金した場合、所得には関係無いので税計算上は必要な情報ではありません。

NFTの売買

NFTの売買で確定申告に必要な情報は以下の通りです。

NFTは仮想通貨で売買されますが、その仮想通貨の税計算は全て日本円換算します。

下の具体例をご覧ください。

この取引は税計算では､下のように分解されます。

確定申告に必要な情報は、下のよう種類ごとに分解して整理しておきます。

■ETH

■NFT

NFTゲーム

正直､NFTゲームが税計算では最もややこしいかもです。

まず、税計算の対象になる主な内容は以下のとおり

基本的な考え方は「日本円に換算して計算」で、全て整理できます。

STEPNに関しては､下の記事に税計算に特化したエクセルとGoogleスプレッドを、無料公開していますので是非ご参照ください。

STEPN税計算｜無料エクセル＆Googleスプレッド

ロクマ

STEPN以外のゲームをやっている人も､少なからず共通点があるずです！！

Defi

PancakeなどDefiの税計算対象は､主に下のような取引です。

金利を得た場合､その仮想通貨の数量と価格だけでOKです。

仮想通貨のスワップ（両替）は税計算では次のように分解されます。

ロクマ

両替は「減った方の売り」と「増えた方の買い」それぞれの記帳が必要です

ソフトウェアウォレット

メタマスクなどソフトウェアウォレットの課税対象取引は､下の通りです。

仮想通貨の送金や移動は所得では無いので､課税対象にはなりません。

内容は､1つ上のパートの「Defi」と全く一緒です。

マイニング

マイニングで仮想通貨を得た場合は､その数量とその日の価格が必要です。

価格に関しては､Coinmarketcapなど､信頼性の高いサイトを参照し、基準値を統一するようにしてください。

ロクマ

始値、終値などが混在しないようにするってことですね

ロクマ

取引記録の整理が終われば､9割がた確定申告は終ったようなものです

国税庁のエクセルの作成

取引記録の整理が済んだら、次に国税庁のエクセルを作成していきます。

下のリンクから「暗号資産の計算書（総平均法）」をダウンロードしてください。

>>国税庁ホームページ

Googleスプレッド版

エクセル環境が無い人はこちらのGoogleスプレッド版をご使用ください。

国税庁エクセルをコピペしただけなので､フォーマットや計算式は完全一致です。

Googleスプレッド版

暗号資産の計算書（総平均法用）：Googleスプレッド版

ロクマ

Googleスプレッドを使うには「Googleアカウント」が必要です。

まだお持ちで無い人は検討してみてください。（無料）

リンクから開いた状態は「閲覧のみ可能」で編集ができないので、自分のアカウントにコピーを作ってください。

自分のアカウントにコピーされたスプレッドシートは編集可能です。

なお、コピーをするためにはGoogleアカウントが必要です。

手順：スプレッドを開いたら「ファイル」から「コピーを作成」をクリックする

国税庁エクセルの入力のしかた

全体像

下の画像は、国税庁エクセルの全体像です。

入力するのは､ピンク色付きの箇所だけです。

網掛けは国税庁の説明箇所。

より噛み砕いて解説しますので､ここを読まなくても大丈夫なようにします。

ロクマ

入力箇所をいくつかのパートに分けて解説していきます。

国税庁エクセル1：仮想通貨名など

①年分

2023年3月にする確定申告は「令和4年分」です

②暗号資産名称

ビットコインなど､仮想通貨の名称

複数の仮想通貨の申告をする場合、ページを複数に分けて対応

ロクマ

ビットコインは計算書①

イーサリアムは計算書②

リップルは計算書③のページ　

などなど

③氏名

あなたの指名

この書類の提出義務は無いので､別に空白でも問題無し

国税庁エクセル2：年間取引報告書に関する事項

①取引所の名称

その仮想通貨の取引のある全ての取引所やプラットフォーム

②購入（数量・金額）

取引所ごとの年間の総数と総金額です。

下のような年間購入データであった場合、国税庁エクセルに入力されるのは、年間計の購入数量2.0と、同じく年間計の購入金額である6,000,000円だけです。

■bitFlyerの年間購入データ

③売却（数量・金額）

こちらも取引所ごとの年間の総数と送金額を入力します。

購入と同じ様に、下の表の場合、年間計の売却数量1.0と売却金額3,000,000円が国税庁エクセルに入力されます。

■bitFlyerの年間売却データ

国税庁エクセル：上記2以外の取引に関する事項

この欄は使わなくてOKです。

上の「2 年間取引報告書に関する事項」の行数が足りない場合に使用する程度です。

この欄を使用する場合、購入数量や売却数量などは年間計なので､一番左の「月日」は空白でOKです。

国税庁エクセル4：暗号資産の売却原価の計算

その仮想通貨の年始の数量と金額を入力するだけです。

（他の白色欄は全て自動計算です）

取引所で区別する必要はなく、その仮想通貨トータルの年始数量と金額を入力します。

下の例の場合だと、入力するのは合計の数量1.5、金額4,000,000円のみです。

■取引所別の年始保有状況

年始とは

2023年4月にする確定申告の場合、計算期間は2022/1/1～2022/12/31なので、年始は2022/1/1時点となります。

金額とは

数量1.5／単価2,666,667円／トータル4,000,000円の場合、トータルの4,000,000円が金額です。

次回の繰越し時は一番右の欄をコピペ

一番右の欄は「年末残高・翌年繰越」です。

つまりこれが来年の「年始残高」となります。

国税庁エクセル5：暗号資産の所得金額の計算

①信用・証拠金（差益）

ここの欄のタイトルは「信用・証拠金（差益）」となっていますが、それ以外にも通常売買以外の利益を全て入力します。

具体的には､以下のような収益があります。

入力欄は1か所なので、下の例のように全ての取引の合計を入力します。

下の例の場合だと、入力するのは合計の900,000円のみです。

②手数料等

販売手数料、送金手数料など､取引所やその他プラットフォームに支払った手数料を円換算して合計を入力します。

その他、仮想通貨の雑誌代やセミナーに要した金額も費用計上できます。

また、インターネット代や電話代なども､仮想通貨に関する分として明確に区分できるなら費用計上しましょう。

詳細は国税庁の「暗号資産に関する税務上の取り扱い」１７ページをご覧ください。

（PDF閲覧ソフトが必要）

>>国税庁のHP

③信用・証拠金（差損）

この欄も「信用・証拠金（差益）」と同じ様に、通常売買以外の損失を全て入力します。

具体的には以下のような損失です

この欄の入力も､下の表のように、合計金額を日本円で入力します。

入力は合計の▲200,000円をプラス表記でします。

確定申告に必要な金額を出す

確定申告に必要なのは､この「収益金額計」と「必要経費計」の2つだけです。

ただこのページ（計算書①）はビットコインのページなので､複数の仮想通貨の取引がある場合、それら全てで「収益金額計」と「必要経費計」を算出します。

イメージ的には下の画像のような感じです。

この､収入金額計と必要経費計を算出するエクセルとGoogleスプレッドを準備しましたので、必要な方は下のリンクからダウンロードしてください。

取引のある仮想通貨全ての「収入金額計」と「必要経費計」が算出できたら、あとはこれを確定申告するだけです。

ロクマ

その手順を次の章から解説します

Googleスプレッド版の使用はGoogleアカウントが必要

リンクから開いた状態は「閲覧のみ可能」で編集ができないので、自分のアカウントにコピーを作ってください。

自分のアカウントにコピーされたスプレッドシートは編集可能です。

なお、コピーをするためにはGoogleアカウント(無料)が必要です。

手順：

スプレッドを開いたら「ファイル」から「コピーを作成」をクリック

確定申告をする

国税庁エクセルで、確定申告に必要な「収入金額計」と「必要金額計」が算出されたら、あとはこ2つの金額を確定申告するだけです。

まずは下のリンクから国税庁の確定申告書作成コーナーを開きます。

>>国税庁　確定申告書作成コーナー

ロクマ

「確定申告書作成コーナー」でググってもＯＫ

一番上に出てきます

仮想通貨の入力までの流れ

ここからは画像を中心に解説していきます。

印刷して提出をクリック

「e-Tax」と「印刷して提出」の違い

大きくは確定申告を電信にするか、郵送するかの違いで､その他の申告方法などは一緒です。

ただ、メリット・デメリットがあるので表にまとめました。

項目	メリット	デメリット
e-Tax	・本人確認など添付書類が不要　 ・切手代が不要	・マイナンバーカードが必要 ・マイナポータルとの連携が面倒　　 ・スマホが必要
印刷して提出	・書類を印刷して郵送すればOK　 （マイナポータルとの連携不要） ・マイナンバーカード不要 （マイナンバーは必要）	・本人確認など添付書類が必要 ・切手代が必要 ・プリンターが必要 （プリントサービス対応）

今回は初めてでも比較的簡単にできる「印刷して提出」を選択しています。

ロクマ

筆者も郵送で提出しています

e-TaxのHow toが知りたい人は下の国税庁のオフィシャル動画をご覧ください。

>>国税庁の動画「e-Taxでの確定申告のしかた」

利用規約に同意して次へをクリック

プルダウンを開いて「所得税」をクリック

確認画面では「次へ進む」をクリック

すると下の画面が出るので、生年月日と質問を回答

（注①）この画面で､全ての所得を入力します。

（注②）ただし分離課税収入は除きます

（注①）全ての所得を入力する理由

理由は仮想通貨の所得は雑所得で､雑所得は総合課税だからです。

総合課税は全ての所得に対して税率が掛けられるため、ここでは給与所得や利子所得など、その年の全ての所得を入力する必要があります。

ロクマ

ここ大事！！

仮想通貨以外、給与や利子などその年全ての所得を申告する

それぞれの所得の入力欄には､わかりやすい説明が付いているので､それを見れば迷うことなく申告できると思います。

また、当然二重課税を避けるため、会社で源泉徴収されている分は､その額を入力する欄があります。

雑所得の業務/その他のところにある「入力する」ボタンを押したら、下の画面が表示されるので、「入力する」をクリックする

仮想通貨の入力

国税庁エクセルから算出した「収入金額計」と「費用金額計」のトータルをここで入力します。>>国税庁エクセルの説明

入力内容の確認画面が出るので、問題無ければ「次へ進む」をクリック

仮想通貨の入力以降の流れ

仮想通貨の入力以降は、以下のような流れになります。

控除の入力

ここでは､自分に関係ある控除を入力してください。

所得控除と税額控除の２ページあります・

計算結果の確認

ここでは納税額が表示されます。

特に入力するところは無いので、ざっと確認したら一番したにある「次へ」ボタンを押します。

ロクマ

ここまででやめておけば「税金計算機」として使えるので、このページは本当に便利

住民税の入力

ここでは住民税を入力します。

内容を見て､必要箇所を入力してください。

納付方法、氏名・住所など入力

ここでは､納付方法や氏名・住所などを入力します。

縦に長い画面なので､全体像を図解します。

納付方法の選択に関して

納付方法は以下の方法があります。

それぞれ緑色のボタンを押したら方法と流れが表示されます。

また、銀行引落しを選択する場合は、後ほど印刷する確定申告用紙に銀行届出印を捺印する必要があります。

入力データの一時保存に関して

以下の手順で、これまでの入力内容を保存することができます。

確定申告作成コーナのトップ画面で､「保存したデータを利用して再開」ボタンを押すことで､確定申告の書類作成を再開できます。

流れは以下の通りです。

　↓　

　↓

　↓

　↓

マイナンバーの入力

ここでは12桁のマイナンバーを入力するだけです。

確定申告書の印刷

下の画像は確定申告の印刷画面です。

ロクマ

いったんPDFで保存して、そのPDFを印刷する流れですね

確定申告書を郵送する

確定申告書を印刷したら､あとはそれを郵送するだけです。

印刷書類の最後は下の画像ページです。

このページ以外、全てのページと添付書類を郵送すればOK。

添付書類は、下の赤枠箇所にリストアップされています。

郵送する際の注意点

郵送する場合の注意点を何点か記述します。

注意点①：提出期限

消印が提出期限内だったらOK

令和4年分は2023/2/16～2023/3/15となっています。

>>国税庁公式

注意点②：郵送代

当然ですが、発送の際は切手代が必要です。

だけど､返信封筒に切手が無くても問題ありません。

着払いの簡易書留で送ってきますので。

ロクマ

返信される内容や､書留代がよく分からなかったので、去年は切手を貼りませんでした

注意点③控えの書類も一緒に発送する

最後のページ以外、「控え」の書類も含め全て一緒に発送します。

■確定申告書最終ページの抜粋

注意点④：銀行引落しの場合

納付方法で銀行引落しを選択している場合、「納付書送付依頼書」に自署による指名と、銀行届出印の捺印が必要です。

ロクマ

このページ以外、記入箇所があるページはありません。

まとめ

今回は初めての方でも仮想通貨の確定申告ができるように、流れから基本知識まで、可能な限り網羅的に記述しました。

内容は以下の通りです。

仮想通貨「冬」の時代、それでなくても耐える時期なのに、税金なんかで悩まされたくないと言う思いです。

基礎知識をしっかり身に付け、きちんと対応すれば確定申告は全く難しくありません。

この記事が、少しでも皆様のお役に立てば幸いです。

ロクマ

それではまた！！

↓関連記事↓

■■元手100万の支払手数料の比較■■

これは､100万円の元手でスタートした場合の、各社に支払う手数料の比較です。

忖度を全て排除し､徹底的にユーザー目線で作った比較表です。

完全無料なのはBITPOINTだけ

ロクマ

web広しと言えど､なかなかこんな表は無いはず。

詳細は下の記事で確認できます。

>>【国内最強】BITPOINT（ビットポイント）手数料｜徹底的に他社比較

仮想通貨のレンディングって税金がかかるんでしょ？

確定申告が必要なの？

こんにちは。ロクマ(rockman_2022)です。

今回はこんな疑問にお答えします。

仮想通貨を貸して金利をもらうレンディング 。　

高い金利が付くので税金面の不安がある人もいるのでは？

この記事を読んだら､レンディングの管理のしかたと､確定申告のコツがわかるようになります。

レンデイィングだけではなく､通常の売買の損益管理ができるツールを無料で置いていますので､是非最後までご覧ください。

この記事を書いた人

• 2021年10月から仮想通貨投資を始め
• それからNFTやSTEPN､Defiなどを体験
• 令和４年分から確定申告書を自力で提出
• 仮想通貨の税金に関する記事多数
• 令和4年の12月に脱サラし､現在フリーランサー

免責

筆者は税理士などの国家資格は持っていません。

国税庁の「暗号資産に関する税務上の取り扱い」を主に参照して当記事を書いていますが、税務署からの指摘に対して責任を負える訳ではありません。

不安に思うところは､事前に税務署や税理士に相談してください。

>>国税庁ホームページ

確定申告で失敗しない方法【3つ】

レンディングの確定申告は次の3つをおさえていたら大丈夫です。

これだけです。

順に深堀りしていきます。

レンディングに限らず仮想通貨全体としても、この3つをおさえていたら大体OK

1：レンディング収益の所得種別を知る

レンディング収益の所得種別は雑所得です。

利子所得ではありません。

レンディングの確定申告を失敗しないために、まずはどんな所得なのかを知っておく必要があります。

特性を知っておくことで管理するべき「ツボ」が把握できます。

雑所得とは？

年間損益がプラス20万以上の場合は確定申告が必要な所得です。

給与所得や利子所得以外の「その他の所得」的な立ち位置です。

雑所得の具体例

• 仮想通貨の売買差益、レンディングなど
• 副業収益(せどり、Webライターなど）
• 先物取引、FXの収益
• 国民年金、厚生年金などの公的年金
• 退職年金（一括でもらう退職手当は退職所得）

国税庁が分類しきれない収入を雑所得にする感じです。

以外だけど国民年金も雑所得です

雑所得の納税義務は？

雑所得全体の年間損益がプラス20万以上の場合は納税義務が発生します。

例えば､仮想通貨の年間損益がマイナス20万だとしても､セドリなど副業でプラス40万なら納税義務が発生します。

雑所得の納税額は？

雑所得は所得が多ければ多いほど納税額が増える累進課税です。

また､給与所得など他の所得と合算して税計算する総合課税でもあります。

累進課税表

本業500万、副業20万の人の納税額目安

約8万5千円でした。

レンディング収益も「副業」としてひっくるめて計算してます。

20万の副業で8万5千取られるのはなかなかですね｡｡

計算方法は､いろんな控除や､源泉徴収などを反映しないといけないので､電卓をたたいて算出するのはちょっと無理です。

解決策は国税庁の確定申告書作成ツールを電卓替りに活用するのがおすすめ。

間違いが無いし､かなり便利です。

国税庁 確定申告書等作成コーナー

使い方は後述します

本当に便利･･･

詳しいやりかたは後述しますが、書類作成ツールなので､別に提出しなければ良いだけの話し。

まったく違法でないし､とても使いやすいので非常に便利でおすすめ。

2:レンディング収益の発生タイミングを知る

レンディング収益の発生タイミングは分配金をもらった時です。

当然のようですが案外大事。

レンディング運営会社から上のような運用実績が届くので､この日が収益発生のタイミングです。

8/31に0.000067945BTC分配金が入ったので､これが課税対象の収益です。

日本円で186円

この2つがわかっていたら、あとは記録をつけるだけです。

収益が発生するタイミングで記録をつけて､損益が20万を超えたら記録通りに確定申告する。

たったこれだけなので失敗しないはず。

最後の「記録をつける」とこを深堀りします。

3:記録を付ける（収益管理）

今回は「確定申告で失敗しない」がテーマなので、確定申告を意識した記録の付け方を解説します。

①記録を付ける

↓

②国税庁のエクセルに転記

↓

③確定申告

流れ的にはこの順番をたどれば間違うことはまずありません。

恐らく順番を逆にした方が､すんなりイメージできるので､順番を逆にして説明します。

確定申告の画面

確定申告で必要なのは赤枠の2つの項目だけです。

• 収入金額：仮想通貨の売却金額やレンディングの分配金
• 必要経費：仮想通貨を買った原価など､

金額はトータルでよくて「取引所別」でなくて構わないし､「コイン別」でなくても良い。

実際に確定申告でいるのはたったこれだけ。

しかしながら当然､この金額と記録簿の金額が一致している必要があります。

記録簿の提出義務はありませんが､税務署から提出を求められることがあります。

根拠資料（記録簿）はしっかり保管しておきましょう。

国税庁のエクセル

この確定申告をしやすいように作られたのが国税庁のエクセルです。

国税庁エクセルのイメージ

入力するのは①～③の3か所だけ。

そうしたら下の方に収益金額と必要経費がでるので、この2つを確定申告すれば終了です。

めちゃ簡単

①～③を入力したら確定申告に必要な数字が出る。

次の章で､この①～③を算出してくれるツールを作ったので無料で公開します。

レンディング以外の､普通の売買でも使えるので有効活用してください。

ついでにフォローしてくれたら嬉しいですw

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収益管理エクセル

左から日付や取引所、増加数量や単価を入れて行けば､国税庁のエクセルに必要な①～③の数値が上の方に表示されます。

「習うより慣れろ」でまずは使ってみてください。

使っているうちにすぐ慣れます

このシート作るに当たって注意した点を箇条書きします。

ご自身で管理シートを作る際は参考にしてください。

ぼくがこの管理シートを作るときに特に注意したのはこの3点です。

まとめ：確定申告で間違わないレンディングの税計算

確定申告で間違わないレンディングの税計算がイメージできたと思います。

確定申告と言われたら身構えますが､おさえるのは何点かだけだとお判りいただけたと思います。

何より大事なのは記録を付けるってことです。

確定申告も敵では無いとわかったとこで8％の金利がもらえるBitLendingにトライしてみてはいかがですか？

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この方法だと販売手数料、送金手数料の2つが完全無料で始められます。

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上の公式サイトから手順に沿って進めればそれぞれ30分もしないで口座開設できます。

本人確認に時間を取られるので､そこは頭に入れておいた方が良いです。

通常は２時間くらいで審査完了しますが､混んでると１日かかることもあるようです。

もし､口座開設のやり方を確認しておきたいかたは下に解説記事を置いておきますので､ご参照ください。

【国内最強】BITPOINT（ビットポイント）手数料｜徹底的に他社比較

BITPOINT（ビットポイント）のコスパは国内最強です。この記事では､BITPOINTの手数料がどれだけ安いのか、逆に他社はBITPOINTに比べてどれだけ高いのか、何のしがらみも無い筆者が完全ユーザー目線で徹底的に比較します。

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2024.02.19

【ガチホ民必見】10％複利のBitLending｜コスパ最強の始め方

国内トップレベルの8％とう金利を出しているBitLending（ビットレンディング）、ビットコインやイーサリアムを何カ月も置いておいて良いんですか？さらに､このBitLendingを完全無料で始める唯一の方法も解説します。（超簡単）

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2024.02.17

Bitpointの口座開設にすすむ

BitLendingの口座開設にすすむ

おまけ：納税額を簡単に計算する方法

納税額の概算を算出する方法を解説します。

国税庁の確定申告書作成コーナーを使う方法です。

• 納税額を計算するだけ
• 書類は作らない
• 違法でも何でもなく計算機として使えてとっても便利

それでは図解していきます。

まずは国税庁の公式に行きます。

>>国税庁【公式】

■作成開始を選択

■印刷して提出を選択

■所得税を選択

■赤枠の必要箇所を入力

（画像は一例です）

■給与所得、雑所得（その他）の「入力する」ボタンを順番に押して、必要箇所を入力する。

■こんな感じで入力をすすめる

■何個か「次へ」を押したら画像のように納税額が表示されます

国税庁の書類作成ツールを計算機に使う方法の説明は以上です。

仮想通貨の「レンディング」と「ステーキング」の違いを解説します

ガチホに利率を付加するレンディングとステーキング。知ってるようで知らない2つに違いを比較します。

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2023.09.19

仮想通貨レンディング金利一覧｜最もお得な始め方もあります

持っている仮想通貨を貸して金利をもらうレンディング。そのレンディングのサービス会社金利一覧をバシッと確認して、どこがベストのサービスなのかが一目でわかります。さらに､そのベストなサービスを最もコスパよく始める方法までお教えします！！仮想通貨をガチホしている人は必見です！！

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2023.09.20

今日から始めるBybit(バイビット）のステーキング

置いておくだけで金利がつくステーキング。今回は難しそうで簡単なBybitのステーキングに関してまとめました。

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2023.09.15

『怪しい』BItLending(ビットレンディング)の10％複利

BitLendingの「怪しさ」はその高い金利の理由が明確でないからです。この記事ではBitLendingに直接取材して見えてきた高金利の秘密をあますとこなく公開します。Bitlendingは怪しいのか？危ういのか？信頼しても大丈夫なのか？ぜひごらんください

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2024.02.17

■■元手100万の支払手数料の比較■■

これは､100万円の元手でスタートした場合の、各社に支払う手数料の比較です。

忖度を全て排除し､徹底的にユーザー目線で作った比較表です。

完全無料なのはBITPOINTだけ

ロクマ

web広しと言えど､なかなかこんな表は無いはず。

詳細は下の記事で確認できます。

>>【国内最強】BITPOINT（ビットポイント）手数料｜徹底的に他社比較

この記事は以上です。

不明点やお気づきは下のコメント欄か､TwitterのDMからお気軽にどうぞ。

ついでにフォローしてくれたらうれしいです。@rockman_2022

この記事が少しでもあなたのお役に立てば幸いです。

それではまた！！

• STEPNの納税額を算出したい
• 記録を付けていないけど、それでも大丈夫？

ロクマ

こんにちは。ロクマです。

今回はこんな疑問にお答えします。

STEPNの税金に関する不安やお悩みを、可能な限り排除する目的で作ったエクセルとGoogleスプレッドシートを無料で公開します。

使い方や注意点も、こと細かに解説しています。　

最後まで読めば誰でもSTEPNやNFTの税金の不安を軽減できるはずです。

この記事を書いた人

• 2021年10月から仮想通貨投資を始め
• それからNFTやSTEPN､Defiなどを体験
• ステーキングなど仮想通貨運用も6桁運用中

免責

筆者は税理士などの国家資格は持っていません。

国税庁の「暗号資産に関する税務上の取り扱い」を主に参照して当STEPN税計算シートを作っていますが、税務署からの指摘に対して責任を負える訳ではありません。

不安に思うところは､事前に税務署や税理士に相談してください。

損益計算や所得に関する考え方や計算方法は、STEPN税計算シートの「説明」ページに全て記載してます。

記録データや､説明ページを印刷して税理士などに相談するのも一つの方法です。

>>国税庁ホームページ

ダウンロードはこちらから

STEPＮ税計算シートは下のリンクからダウンロードできます。

エクセル版とGoogleスプレッド版

エクセル版もGoogleスプレッド版も内容は同一です。

エクセル版

エクセル版を使用するにはMicrosoftのエクセルが使える環境が必要です。

エクセルが使えるならこちらをお選びください。

Googleスプレッド版

Googleスプレッド版を使用するにはGoogleアカウントが必要です。

リンクから開いた状態は「閲覧のみ可能」で編集ができないので、自分のアカウントにコピーを作ってください。

自分のアカウントにコピーされたスプレッドシートは編集可能です。

なお、コピーをするためにはGoogleアカウントが必要です。

手順：スプレッドを開いたら「ファイル」から「コピーを作成」をクリックする

ロクマ

Microsoftのエクセルは有料だけど、Googleアカウントは無料なので、まだ持っていない人はこれを機にGoogleアカウントの導入を検討してみてください。

通常版とサンプル版

通常版

入力箇所は全て空白の白紙バージョンです。

サンプル版

サンプル入力が入ったバージョンです。

筆者が約10か月間、実際に運用したデータをサンプルで表示しています。

STEPN税金計算Excel&Googleスプレッドのページ構成

STEPN税計算のベージ構成は下記の通りです。

■ページ構成

確定申告までの流れ

STEPN税計算Excelから確定申告の流れは以下の通りです。

流れとしてはこれだけです。

次の章から詳細を説明します。

STEPN税計算Excelに日々の記録

ランニングやミステリーボックスからゲットした仮想通貨の数量や、修理やスニーカーのレベル上げ、両替や送金なのど、仮想通貨に関係する全てのことを記録します。

STEPN税計算Excelの集計ページ作成

日々記録を付け、集計ページに必要事項を入力したら、確定申告に必要な収入金額と費用金額が自動計算されます。

あとは、この収入金額・費用金額を確定申告するだけです。

この集計ページの項目や計算式は国税庁の「暗号資産の計算書（総平均法）エクセル」と一致しています。

>>国税庁ホームページ

暗号資産の計算書（総平均法）エクセルとは？

国税庁が公開している仮想通貨の確定申告の補助シートです。

ピンクの箇所を順番に入力していけば、確定申告に必要な数値が揃うのでとても便利。

STEPN管理シートの集計ページは、この国税庁が公開しているエクセルと、項目と計算式を一致させています。

>>国税庁ホームページ

集計ページから確定申告

集計ページが完成したら、あとは確定申告するだけです。

下の画像のように、STEPN税計算シートの集計ページ、収入金額合計と費用金額合計を国税庁の確定申告ページに転記すれば仮想通貨に関する確定申告は終了です。

仮想通貨の確定申告で必要なのは､トータルの収入金額と費用金額の2つだけです。

ただ、税務署から指摘や質問があった時に、この2つを申告した根拠（記録やデータ）を控えておく必要があります。

>>国税庁 確定申告書等作成コーナー

STEPN税計算Excelの使い方

STEPN税金シートの使い方は､STEPN税金シートの「説明」ページに全て記載してます。

説明ページは非常に長いので、項目のリンクをクリックしたら､その項目の説明に飛ぶようにしています。

使っていて不明点があれば、項目のリンクをクリックしてみてください。

記録を付けていな場合は？

STEPNの記録を付けていない場合のリカバリ方法を何点かお伝えします。

STEPN内にある走行データを参照

STEPNの走行データは全記録、アプリ内に残っています。

下の手順に沿って進めたら走行データが表示されます。

STEPN税計算シートに必要なのは､獲得したGSTと日付のみです。

ウォレットの履歴を参照する

下の手順からSTEPNのウォレットから､ある程度の履歴を参照できます。

一番右の画像はGSTからGMTへの両替のデータです。

詳細は、

と言う記録です。

Solscanを参照する

STEPNウォレットの履歴は古いものから消えてしまいますが、Solscanのデータは全て残っています。

>>solscan

下の画像の手順に沿って、CSVに落としデータを参照することができます。

■BNB、ETHは下のネットワークから同様のデータが取得できます。